2011年6月15日に「京都 ママ・パパの会」で署名を開始し、第一次集約期間において、3170筆もの署名をいただきました。ご協力くださった皆様に厚く御礼申し上げます。
★要求書本文はこちら
2011年6月28日、9名で京都市環境政策局を訪問し、要求書と署名簿を手渡しました。
そして要求書を読み上げ、順番にお願い・質問・意見などを申し上げました。
環境政策局の森田課長様をはじめ、ご担当職員の方々は、どなたも丁寧に質問や意見に対応くださいました。
「結局のところまだ何も決まっていない」「受け入れの容量があるとのみ回答した段階です。」と繰り返しおっしゃっていたので、私たちは今後とも動向を見続け、声をあげていこうと思います。
署名提出の様子は、京都新聞・毎日新聞・産経新聞の記者さんが同行取材してくださいました。
報道内容についてご意見くださった皆様へ
この度は貴重なご意見をいただきありがとうございました。大変たくさんのメールをいただき個別にお返事をお送りすることが難しいので、申し訳ありませんが、ここに私たちの思いを記させていただき、お返事にかえさせていただきたく存じます。
私たちの震災廃棄物に関する活動には、開始当初より多くのご賛同や励ましをいただくのと同時に、「被災地を見捨てるのか」「京都さえよければいいのか」という声から、反対に「年間10マイクロSv以下であっても受け入れるべきではない」という声まで、さまざまなご意見が寄せられてきました。インターネットを介して匿名でいただくのみならず、直接の知人友人から批判・忠告を受けることもありました。
そして、6/29に私たちの活動を報じたニュース記事が「Yahooトピックス」で取り上げられ、大変たくさんのご意見をいただきました。短い記事のなか、私たちの活動が「反対」「反発」であるという表現が目立っていたので、ここに改めて私たちの考えを書かせていただきます。
さまざまなご意見を受け、この活動に取り組む当会メンバー間で話し合い、自分たちの思いと向き合って確認したのは、以下のような思いです。
・今までにない規模の災害であり、大量のがれきが行き場を失っている現状を考えると、処理に協力できればと思う。
・ただし、従来基準値以上の放射性物質を帯びているものを拡散させてはいけない。人為的に拡散させると、対策がより困難になってしまう。
・支援は大切だが、みんなで分かち合おうという風潮のなかで責任の所在が曖昧になるのはよくない。
・住民の考えを置き去りにしたまま、話が進んでいることが不安。京都で処理を行うなら行うで、なし崩しに行うのではなく、きちんと市民の不安を解消し、作業員や周囲の住民の健康を必ず守る体制の元で行ってほしい。
・もし関西電力の原発で過酷事故があり、50～100km圏内である京都が汚染されたら、京都のがれきは京都に留めておいてほしい。放射性物質を人為的に拡散させず、日本のどこかに汚染を気にせず暮らせる場所を残しておいてほしい。
・ただし、従来基準値以上の放射性物質を帯びているものを拡散させてはいけない。人為的に拡散させると、対策がより困難になってしまう。
・支援は大切だが、みんなで分かち合おうという風潮のなかで責任の所在が曖昧になるのはよくない。
・住民の考えを置き去りにしたまま、話が進んでいることが不安。京都で処理を行うなら行うで、なし崩しに行うのではなく、きちんと市民の不安を解消し、作業員や周囲の住民の健康を必ず守る体制の元で行ってほしい。
・もし関西電力の原発で過酷事故があり、50～100km圏内である京都が汚染されたら、京都のがれきは京都に留めておいてほしい。放射性物質を人為的に拡散させず、日本のどこかに汚染を気にせず暮らせる場所を残しておいてほしい。
現在、暫定基準値以下とはいえ、放射性物質を含むであろう農作物等が全国を流通しています。京都市は残飯も焼却していますから、焼却灰の放射能は震災前より高濃度になっていることでしょう。また、全国の下水処理場で、汚泥から放射性物質が検出されています。大阪で検出されているということは、今後京都でも検出されるのではないかと予測しています。つまり、がれき処理をしていなくても、西日本の汚染は確実にすすんでいます。
これから西日本でも、焼却灰をどうするかという問題が浮上してくると思いますが、そうなってから対策を考えるのでは遅いです。私たちの活動は、行政に対する「放射性物質を含んだ廃棄物処理のあり方をきちんと考えてほしい」というメッセージです。
京都市では、保護者たちが声をあげたことによって、給食の放射能測定が始まりました。がれき処理についても、市役所に寄せられた約500件の意見を受けて「汚染のおそれがないとされる場合でも，仮に今後受け入れる段階では，市が安全性を確認することとしております。」と市の公式コメントに文章が追加されました。私たちは自分たちの信念のもと、同じ思いをもつ人たちと一緒に、行政へ自分たちの意見を言っていきます。そして、被災地を含む全国で「どうせ言っても変えられない」と考えている方たちに、「自分たちの思いを行政へ伝えよう」と呼びかけたいと思います。
京都 ママ・パパの会 事務局一同（2011年6月30日）
