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京都市は2011年5月に「震災がれき受け入れ可能」と国に回答しました。市民の意見により2011年10月に受け入れ意思を撤回したにもかかわらず、2012年3月頃政府・産業界・マスコミ一体となった広域処理推進キャンペーンにより、2012年4月に「試験焼却後受け入れ可能性あり」と再表明しました。

2012年5月29日に行われた「第1回京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」は200名の傍聴者で会場は満席。市民の高い注目を集めるなか、環境省側が2012年7月に要請を取り下げました。

行政は「処理計画の目処が立った」という理由で、京都市での震災がれき受け入れを見送りましたが、がれき焼却に伴う健康被害リスクについては認めていません。放射性物質等の健康影響の過小評価は、食の安全や防災等の政策にも反映することです。今後も行政を注視し、申し入れを継続する必要があると考えます。


2011年6月7日火曜日

【6/7京都新聞】京都市、災害ごみの処分前に独自調査の方針


災害ごみ、処分前に独自で放射能検査 京都市が方針
(2011年6月7日 22時34分 京都新聞)

京都市が東日本大震災の災害ごみを受け入れる意向を示したことに対し、市民から不安の声が相次いでいる問題で、市は7日の市議会くらし環境委員会で、処分前に市独自でごみの放射能検査を実施する方針を明らかにした。

環境省は「安全確認できたごみの処分を依頼する」としているが、市民の不安を払拭(ふっしょく)するには市独自の検査が必要と判断。委員会で環境政策局の田中秀幸担当部長は「受け入れ段階で市が安全性を確認する」と述べた。

被災地で受け入れ予定のごみを検査するか、運搬後に市内で実施するかなど具体的な方法は今後詰めるが、検査結果によっては処分を拒否する場合もあるという。

同省の協力要請で市は年間5万トンの受け入れ方針を示したが、放射能汚染を心配する市民から「子どもの健康が心配」などの反対意見が寄せられている。現在424件に上る意見のうち大半が反対という。(記事ここまで)


市民の声で京都市が動きました!

報道によると、6/7に開催された京都市議会の常任委員会「くらし環境委員会」において、環境政策局の田中秀幸担当部長は「受け入れ段階で市が安全性を確認する」と述べました。大きな前進です。

しかし、被災地で受け入れ予定のごみを検査するか、運搬後に市内で実施するかなど具体的な方法は今後の検討事項です。また、受け入れ基準(クリアランスレベル)は示されていません。

処分地の自治体が拒否すれば、災害廃棄物が来ることはありません。

「年間10マイクロシーベルト以上の廃棄物は受け入れないでほしい」

と、従来どおりのクリアランスレベル(10μSv/年)を求めていきたいと思います。市会議員・市会・市長へ声を届けましょう。