【2/13（水）〆切​】京都市地域防災計画 原子力災害対策編（骨​子）パブコメ募集

※MLから転載します。

京都市は今、「京都市地域防災計画 原子力災害対策編」（骨子）というものをつくっており、2月13日（水）まで市民意見を募集しています。

私はこの計画を読んで、「若狭で原発事故があったとき、この計画では京都市民＆子どもたちを守れへん！」と思いました。

緊急防護区域（UPZ）が30km圏内と狭すぎる。事故の責任者があいまい。いま国と福島県がやっている失策とダブる。

計画の説明と、私が書いた意見を参考までに記します。無記名＆住所も行政区だけでOK！皆さん「私もそう思う！」という項目があれば、ヒトコトでもいいので、自分なりにアレンジして（←これ重要）、ぜひ2月13日（水）中に京都市に意見提出をお願いします。アンケート感覚で、短い文でもOK☆

●意見提出の方法●
2月13日（水）中に、FAX・Eメール・ウェブサイトから送信。

＜ウェブサイト＞
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000133973.html
＜FAX用紙＞
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000133/133973/ouboyousi.pdf

「年齢（○才代）」「性別」「住んでいる行政区（京都市域外の場合は市町村）」「意見」を明記すること。

【宛先】京都市 行財政局 防災危機管理室
FAX：075-212-6790
Eメール：bosai@city.kyoto.jp

●計画の内容●　[ ]内は私の心の声

■１．総則→原子力防災対策を重点的に実施すべき地域（UPZ）
大飯原発から南へ32.5kmの、左京区久多、左京区広河原、右京区京北上弓削上川の一部とする

[狭すぎる！]

■２．原子力災害　事前対策（事故前に準備しておく対策）
①迅速で円滑な災害応急体制の整備
②情報収集・連絡体制等の整備
③緊急事態応急体制の整備
④避難収容活動体制の整備（特にUPZで）
⑤救助・救急・医療及び防護資機材の整備
⑥住民等への的確な情報伝達体制の整備（特にUPZで）
⑦原子力防災に関する知識の普及と啓発
⑧防災訓練等の実施（特にUPZで）

[最初に「事故起こしたら原発事業者の責任やで！」ってハッキリ書いといてほしい]

[原発事故を想定した防災訓練は、京都市内だって必要なのでは？]

■３．緊急事態　応急対策（事故が起こっちゃったとき緊急でやる対策）
①活動体制の確立
②住民等に対する事故発生及び避難指示等の迅速な情報伝達（主にUPZで）
③屋内退避、避難収容等の防護活動（主にUPZで）
④緊急輸送活動
⑤救助・救急及び医療活動（主にUPZで）
⑥市民等への正確で分かりやすい情報提供
⑦飲食物の出荷制限、摂取制限等
⑧治安の確保及び火災の予防（主にUPZで）
⑨自発的支援の受入れ

[②と③は京都市内全域で必要ちゃう？]

[⑦は、政府の飲食物の基準値が高すぎ！]

[⑨は、ボランティア被ばくが心配だ・・・]

■４．原子力災害中長期対策（事故が起こった後、中長期にわたって行う対策）
①放射性物質による環境汚染への対応
②心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備する
③風評被害等の影響の軽減
・市内農産物の適切な流通が確保されるよう広報活動を行う
・観光客・修学旅行生の減少に対応する
・放射線被ばくについて人権侵害を防止するよう活動をする
④被災者等の生活再建等の支援
⑤被災中小企業等に対する支援
⑥緊急事態解除宣言後の対応
⑦各種制限措置の解除
⑧災害地域住民等に係る記録等の作成

[①は、放射性物質を拡散しないという大原則のもと行ってほしい。311後の環境省の対応は最悪]

[②は、子どもたちに対し長期にわたり無償で健康検査を行ってほしい]

[③風評被害対策だと！？国と福島県が今やってるコトとまんま一緒やん（怒）]

●私が京都市に送った意見●

＜1. 総則のUPZについて＞
UPZが大飯原発から南へ32.5kmというのは狭すぎる。福島原発事故では、例えば60km離れた福島市内等にも深刻な汚染が生じ、米軍は80km圏外に退避した。また、事故原発から大量にヨウ素が放出されたのに屋内退避などが呼びかけられず、初期被ばくしてしまった子どもたちが甲状腺異常を起こしている。福島事故の反省に基づき、京都市内全域で屋内退避、ヨウ素剤服用、放射線防護指導を実現する体制が必要である。

＜2. 原子力災害事前対策について＞
・事故が起きた場合、原発事業者が責任を負うことを明記すべき。

・「⑧（原子力災害を念頭に置いた）防災訓練等の実施」は、京都市内全域で必要。

＜3. 緊急事態応急対策について＞
・「②住民等に対する事故発生及び避難指示等の迅速な情報伝達」は、大飯原発から南32.5km圏のみならず京都市全域で必要。

・「③屋内退避、避難収容等の防護活動」は、大飯原発から南32.5km圏のみならず京都市全域で必要。

・内部被ばくは閾値がないにもかかわらず、福島原発事故後の国の食品中の放射性物質の基準値は高すぎる。「⑦飲食物の出荷制限、摂取制限等」は、国より厳しい基準を設けてほしい。

・⑨自発的支援の受入れについては、ボランティア被ばくが起こらないよう、被ばくの危険性を喚起し、放射線防護対策を十分に行ってほしい。

＜4. 原子力災害中長期対策について＞
・「①放射性物質による環境汚染への対応」は、放射性物質を拡散させないことを原則に行ってほしい。福島等で除染ごみの不適切な投棄が行われている現状を反省し、事故を起こした原発事業者が高濃度汚染区域の土地を事故後迅速に買い取り、放射性物質を含む廃棄物等は決して焼却せずそこで長期間集中管理するようにしてほしい。

・「②心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備する」は、年間被ばく量1mSv以上の京都市内全域の18才未満に対し、無償かつ継続的な健康検査及び医療費の減免を行うよう整備してほしい。その費用は事故を起こした原発事業者が負うべき。

・「③風評被害等の影響の軽減」は、放射性物質測定と情報公開によって実現すべき。市内農作物から放射性物質が検出されるならば流通させるべきではないし、汚染土壌での農作業は被ばく労働であり避けるべき。環境汚染された地への観光誘致もすべきではない。農家・流通業者・観光業者の経済的損失に対する補償は、事故を起こした原発事業者が負うべき。

・年間被ばく量1mSv以上において避難する権利を認めてほしい。

●意見提出の方法（再掲）●
無記名＆住所も行政区だけでOK！
2月13日（水）中に、FAX・Eメール・ウェブサイトから送信。

＜ウェブサイト＞
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000133973.html
＜FAX用紙＞
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000133/133973/ouboyousi.pdf

「年齢（○才代）」「性別」「住んでいる行政区（京都市域外の場合は市町村）」「意見」を必ず明記すること。

【宛先】京都市 行財政局 防災危機管理室
FAX：075-212-6790
Eメール：bosai@city.kyoto.jp

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時間がなくてスミマセンが、よろしくお願いします！

6/29 環境大臣通知について問い合わせました

6月29日付け、環境大臣から各都道府県知事宛の通知「災害廃棄物の広域処理の調整状況について」 を読みました。

んっ？別添3「広域処理の調整状況」に、こんなことが書いてある！

具体的には、既に実施中・調整中の最優先自治体における広域処理の受入予定量により、広域処理必要量がカバーできる見通しが得られつつあり（特に岩手県）、当面はこれら調整中の最優先自治体における広域処理を確実なものとすることに、全力を挙げることが重要である。

したがって、それ以外の自治体との調整は、当面見合わせつつ、概ね７月中を目途とする、広域処理を含めた災害廃棄物のより具体的な全体像を示す計画（以下「全体計画」）の策定に合わせて、必要性を整理する。

6月29日付けの通知、全体に目を通してみたけど、京都府・京都市の名前が登場しない。ということは、環境省は、京都府・京都市への受け入れ要請をストップするの！？

いや、でも、6月29日付けの通知に、最優先自治体のリストは添付されていない。ということは、その前に出てる6月26日付け文書がまだ適用されてるんかなあ？（6月26日付け文書には、京都府・京都市の名前がばっちり登場している）

ようわからんので、環境省「広域処理に関するお問い合わせ窓口」に電話しました。

結論から言うと、京都府（京都市等）は、「最優先で広域処理の実現を図る自治体」に入るとのこと。今後も環境省は、宮城県の災害廃棄物の受け入れについて、京都府・京都市と調整をすすめていくそうです。

木下黄太さんのブログで「事実上の終息宣言」と書かれていますが、やはり油断できないのか～！！

以下、電話内容を報告します。

＜2012年7月2日　環境省「広域処理に関するお問い合わせ窓口」（TEL 03-6741-4535）との電話内容＞

▼環：広域処理に関するお問い合わせ窓口の○○○です。

▽私：京都市に住んでいる者ですが、6月29日に出された、環境大臣から各都道府県知事宛の通知「災害廃棄物の広域処理の調整状況について」のことで質問があります。

この文書に「最優先で広域処理の実現を図る自治体」という言葉が出てきますが、これに京都府・京都市は含まれるのですか？

▼環：しばらくお待ちください。（数分後）お待たせしました。京都府・京都市は受入検討となっています。受け入れる災害廃棄物の量など具体的なことはまだ決まっていない段階です。

▽私：京都府・京都市は「最優先で広域処理の実現を図る自治体」に入っているのですか？

6月29日付け通知に、「最優先で広域処理の実現を図る自治体」のリストは載っていませんよね？

6月26日付けの環境省「広域処理に関する地方自治体の状況」の最終ページには、「最優先で広域処理の実現を図る自治体」のリストが載っていて、ここには京都府（京都市等）が登場するんですが、6月29日付け通知の方にはそうしたリストがついていないんです。

6月29日付け通知に登場する「最優先で広域処理の実現を図る自治体」とは、6月26日付け文書の最終ページのリストに載っている自治体を指すのですか？

それとも6月29日付け通知では、6月26日付け文書は反故になっている＝京都府・京都市は当面の広域処理調整対象から外れているのですか？

▼環：しばらくお待ちください。（数分後）お待たせしました。京都府・京都市は、「大阪湾広域臨海環境整備センターを活用することを検討している自治体」となっています。

▽私：それでは、6月26日付け文書は生きていて、同文書のとおり、京都府・京都市は「大阪湾広域臨海環境整備センターを活用することを検討している自治体」として宮城県分の受け入れを今後も調整していくということなんですね？

▼環：はい。

▽私：6月29日付け通知では、岩手県の災害廃棄物処理に目処が立ったことを強調されていますよね。

▼環：岩手県の可燃物、木くずについてですね。

▽私：例えば、6月26日付け文書の最終ページの「最優先で広域処理の実現を図る自治体」には、岩手県分の受け入れ地として「神奈川県（３政令市）」とあります。でも、6月29日付け通知には、神奈川県は登場していません。それでも、依然として、神奈川県は岩手県分の受け入れ候補なんですか？

▼環：そうです。神奈川県等も含め、岩手県分の可燃物、木くずについて処理の目処が立ったということです。


▽私：では、宮城県分については、京都府・京都市も含めているわけですね。

▼環：はい。

▽私：意見をお伝えいただきたいのですが、6月29日の文書は大変わかりづらいです。この文書に「最優先で広域処理の実現を図る自治体」のリストをつけるべきです。6月29日の文書に京都府・京都市が登場しないので、「もう京都府・京都市への受け入れ要請は終わった」と思ってしまう人もいます。修正するように伝えてください。

▼環：はい、確かにわかりにくいですね。ご意見をお伝えします。

▽私：○○○さんの部局、課はどちらになりますか？

▼環：私は「広域処理に関するお問い合わせ窓口」でして、委託先の者です。

▽私：そうですか、わかりました。

▼環：またご不明の点がございましたら、お問い合わせください。

以上

7/11（水）講演会「がれき広域処理の法的問題」

MLから転載します。

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山本節子さん京都講演会

がれき広域処理の法的問題

”政府がすすめる「がれき広域処理」、実は法律違反！？”

京都市は、震災がれきの受け入れを積極的にすすめる姿勢です。
宇治市・城陽市でも市議会で受け入れ可決の見通しです。

6月8日に開催した山本節子さん京都講演会で、
がれき広域処理の法的な矛盾点が次々と指摘され、参加者から
「目からウロコが落ちた！」
「もっとたくさんの人に聞いてもらいたい」
との声が続出。好評にお答えし、緊急開催を決定しました。

今までに多数の処分場建設計画をストップさせ、
今年1月には環境省に”がれき広域処理に法的根拠がない”
と認めさせた山本さん。必見・必聴の講演会です！！

◆日時：2012年7月11日（水）18:30～20:30（開場18:00）

◆場所：京都市東山いきいき市民活動センター 2階 集会室
https://genki365.net/gnkk14/pub/content_image.php?fname=8720_3_1.jpg
（京阪「三条」、地下鉄東西線「京阪三条」「東山」から徒歩5分）

◆講師：山本節子氏（調査報道ジャーナリスト）

立命館大学文学部英米文学科卒、神奈川県在住。住民運動を
ベースに環境汚染、焼却炉・処分場問題、人権問題など
さまざまな行政問題に取り組んでいる。
代表作は「ごみ処理広域化計画」「ごみを燃やす社会」
「ラブキャナル 産廃処分場跡地に住んで（訳書）」など。
福島第一原発事故をきっかけに6年近く滞在した中国から帰国。
2012年1月環境省にがれき広域処理に法的根拠がないことを
認めさせた。

◆資料代：500円

◆託児あり（3才以上未就学児まで／要予約／0～2才、
小学生以上のお子様は会場へお入りください）

◆懇親会あり（講演会終了後に、会場近くで講師を囲み懇親会を
行います（実費負担）。申込時に出欠をお聞かせください）

◆申込方法
前日までに、氏名・電話・メールアドレス・懇親会出欠を、
メールでご連絡ください。
託児を希望される方は、お子様の人数と年齢もお知らせください。

◆主催・申し込み先：
子どもと未来を守る会・京都
Ｅメール：childkyoto（あっと）gmail.com
※（あっと）を@に変えてください。

◆後援:
NPO法人市民環境研究所
京丹波町の環境と子どもの未来を考える会

◆チラシ：こちらからダウンロードください。

◆ツイッター拡散文：
【拡散！】7/11（水）18:30～山本節子さん京都講演会「がれき広域処理の法的問題」東山いきいき市民活動センターにて。6/8に開催した京都講演会が大好評＆アンコール多数のため再演決定！矛盾の核心を突く必見・必聴のお話です！http://bit.ly/L8UEK0

ストップ再稼働＆がれき広域処理 エブリディ・ピースフルデモ

MLより転送します。



大飯原発再稼動にがれき広域処理、市民の声を無視してすすめられていく政治に、もう黙ってはいられません。

毎日京都市役所前で、私たちの思いを伝えます。

平和的にPRします。お子さん連れ大歓迎です。

参加者大募集中！短時間でもOK！拡散お願いします☆

●日時：6月6日（水）～7月4日（水）平日のみ14時半～16時
※土日は行いません・荒天により中止の日もありますが、できる限り傘さして、頑張りませんか？

●場所：河原町御池交差点

●内容：横断幕でPR、ちらし配り、署名活動、マイクPR

●お願い：
・放射能から子どもを守るためのメッセージを、平和的にPRしましょう。ママ以外も大歓迎です☆

・明るい色の服装でPRを＆仮装・ゆかた姿も大歓迎♪

・ちらしは、配られた人が負担を感じないように、種類・枚数を限定したいと思いますので、ご理解ください。（＊ご用意してます。）

・好天の日は暑いです。飲み物・日よけなどご持参ください。

●主催：ママたちのピースフルデモ実行委員会　（特定の政党・宗教によりません）

＜ツイッター用拡散文＞
【再稼動・がれき・京都】京都市役所前で「エブリディ・ピースフルデモ」実施中！7/4（水）まで平日のみ14時半～16時、横断幕PR・ちらし配りなど。短時間でもOKなのでぜひご参加を～！（特定の政党・宗教によりません）http://bit.ly/OWcUZj

レポートはこちら。

5/29（火）京都市第1回専門家委員会（傍聴を！）

以下、MLより転送します。

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2012年5月29日（火）19時から、キャンパスプラザ京都にて、「京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」が開催されます。

※市施設整備課によると、警察から警備強化を指導されているそうです（北九州市の影響でしょうか）。

数百名の傍聴者で、会場を埋め尽くしましょう！

インターネット中継もあるそうですが、可能な限り現地へ行き、「市民が見ていること」を京都市と委員の皆さんに知ってもらいましょう！

＜京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会＞

○日時：2012年5月29日（火）19時から

○場所：キャンパスプラザ京都（京都駅前ビックカメラ北側）
http://www.consortium.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=585&frmCd=14-3-0-0-0

○傍聴について
別室でモニター傍聴。6時30分から4階で受付(定員170人)。インターネット中継あり。

○出席委員：
・浅利美鈴（京都大学環境科学センター助教）
・遠藤啓吾（京都医療科学大学学長）
・武田信生（京都大学名誉教授）
・春山洋一（京都府立大学教授）
・福谷哲（京都大学原子炉実験所准教授）
・松本智裕（京都大学放射線生物研究センター長）

○議題：本委員会の進め方、
災害廃棄物の受入れの考え方について、その他

＜京都市広報発表＞
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000121742.html

＊　　＊　　＊　　＊　　＊

この専門家委員会の問題点は、

★初回からモニター傍聴であること

★委員選定プロセスが情報公開されていないこと

です。がれき受け入れ反対意見とともに、京都市に理由を問いましょう。

京都市環境政策局施設整備課　TEL 075-212-8500

＜注意点＞
・5月中旬、施設整備課に行った人（複数）によると「全然電話鳴ってなかったよー」とのこと。一人でも多くの方が電話を！

・業務を妨げることは本意ではないので、まず「がれき焼却に反対です」と意見を表明した後、質問は簡潔・冷静に述べましょう（意見数はカウントされます）。

【4/9（月）まで】次は警戒区域内のガレキを広域処理？パブコメ送ろう！

環境省は法律を変え、警戒区域等のごみを産廃事業者が処理できるようにしようとしています。これについて国民意見（パブリックコメント）を募集しています（4/9（月）まで）。

http://www.env.go.jp/press_r/15080.html

産廃は今までにも広域処理されていました（関東の産廃が九州や東北で埋め立てされるなど）。今まで国が管理することになっていた警戒区域等のがれきが産廃処理ルートに乗ってしまうと、私たちの知らない間に全国各地の処分場に拡散され、埋められてしまいます。

このパブコメ募集は4/3（火）に発表され4/9（月）が〆切。国民の意見を聞かずにコッソリ決めようとしているんです！簡単でいい、一言でいい、メールかFAXで意見を寄せましょう！

＜パブコメの送り方＞

メール宛先：houshasen-tokusohou2@env.go.jp

ＦＡＸ宛先：０３－３５８１－３５０５

件名：放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見

本文：
○名前（企業・団体の場合は企業・団体名、部署名、担当者名）
○住所
○電話番号かメールアドレス
○意見（意見ごとに必ず下記事項を記載）
・意見の該当箇所（ページ・行番号等）
・意見の要約（意見は簡潔に記載）
・意見及び理由（意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記）

〆切：4/9（月）必着

★私は以下のように送りました★
------------------------------------------------------------
・意見の該当箇所：添付資料「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について」の2.改正の内容の本文1～3行目

・意見の要約：本改正案に反対します。

・意見及び理由：警戒区域・計画的避難区域内のごみは、高濃度の放射性物質に汚染されているおそれがあるので、政府が集中的に管理してください。広域処理しないでください。
------------------------------------------------------------

全く同じ文章だと「同様意見○件」でスルーされるそうです。簡単でいい、ご自分の子どもへの思い、自然への思い、一言でいいから入れて、ご自分の意見として送ってくださいね。

★メールを持っていない方へ★
こちらを印刷して配ってください→パブコメちらし

★参考資料はこちら★
http://togetter.com/li/284529

【11/17（木）まで】環境省が国民意見を募集中（第2弾）

環境省が「汚染がれき処理特措法」について国民意見（パブリックコメント）第2弾を募集しています。11/17（木）〆切です。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14417

peace_tokaiさんが、意見の文例（テンプレート）を公開してくださっています。

http://blogs.dion.ne.jp/peace_tokai/archives/10478163.html

パブコメはとにかく数が勝負！！明日11/17（木）23:59までに、ぜひ意見提出をお願いいたします。

○メール宛先：houshasen-tokusohou2@env.go.jp

○件名：「放射性物質汚染対処特措法関係省令案」に対する意見

内容は、上記ブログをコピペしてもOK。改変してもOK。20ある意見のいくつかを選んでもOKです。特に

・意見2「指定廃棄物の指定基準」

・意見16、18「除染、廃棄物処理を原研や東電関連企業などに委託しないで」

・意見20「関係会議の公開、議事録の作成・公開」

などは重要だと思います。よろしくお願いいたします！！

環境省パブリックコメントについて（解説）

環境省のパブリックコメントについて補足説明します。

今回のパブコメは、8月30日に公布され、来年1月から施行される「汚染がれき処理特措法」の一部について、意見募集するものです。

※汚染がれき処理特措法は、正式名称を「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」といいます（長いっ！）

意見募集の対象は、以下の2つの文書です。

・[1]基本方針

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18432&hou_id=14327

・[2]第11条第1項、第25条第1項、第32条第1項及び第36条第1項の環境省令で定める要件案

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18433&hou_id=14327

私を含め、多くの人が気にしているのは

「通常処理の基準『8000ベクレル/kg』って大丈夫なの？」

「環境省方針が安全じゃないという意見もあるのに、広域処理してOKなの？」

ということだと思います。 でも、上の2つの文書はそのあたりが曖昧で、ちゃんと書かれていません。

２つめの文書の方に、「本パブリックコメントの対象以外の政省令事項についても、後日、別途パブリックコメントを行う予定」って書いてあるけど、

「それってホント？」

「また国民の意見聞かないままイロイロ決めちゃうんじゃないの？」

という疑念がどうしても拭えないです。

なので「8000ベクレル/kgという基準の妥当性、広域処理の是非についても、ちゃんと国民の意見を聞いてください」というのをいちばん強調して、文例（テンプレート）をつくってみました。

★パブリックコメントの文例はこちら。

【10/26（水）まで】環境省が国民意見を募集中

環境省が「汚染がれき処理特措法」について国民の意見（パブリックコメント）を募集しています。10/26（水）〆切です。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14327

文例（テンプレート）を作成してみましたので、よろしかったらお使いください。改変自由、転載自由です。

パブコメは「数」が勝負！同じ文章でも、意見が同じなら、氏名、住所等だけ埋めて、そのままコピペで提出して全然OKです。

下記を houshasen-tokusohou@env.go.jp 宛にメールするだけなので、よろしければご協力お願いします。

★今回のパブリックコメントについての解説はこちら。

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メール件名：

「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見

------------------------------------------------------------

環境省水・大気環境局総務課御中

下記の通り意見を提出します。

・氏名：

・住所：

・メールアドレス：

■意見1

○意見の対象：[1]

○意見の該当箇所：3ページ23～26行

「事故由来放射性物質による人の健康や生活環境への影響をできる限り早く低減していくためには、現行の廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理体制、施設等を可能な範囲で積極的に活用し、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理を進めていくことが重要であること」

○意見の要約：

放射性廃棄物専用の設備で処理・長期管理してほしい。

○意見及び理由：

現行の施設は、放射性物質の除去を考えてつくられたものではありません。

事故由来放射性物質により汚染された廃棄物を処理するときは、放射性廃棄物専用の設備を新設または追加したうえで、処理・長期管理してください。

■意見2

○意見の対象：[1]

○意見の該当箇所：3ページ4行～9行

「処理等に伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにすること。また、最終的な処分に当たっては、管理期間終了以後についての科学的に確からしいシナリオ想定に基づく安全性評価において、処分施設の周辺住民が追加的に受ける線量が年間10マイクロシーベルト以下であること等について原子力安全委員会が示した判断の「めやす」を満足すること。

○意見の要約：

通常処理基準「8000ベクレル/kg」の妥当性、広域処理の是非についても国民の意見を聞いてほしい。

○意見及び理由：

現行の施設は、放射性物質の除去を考えてつくられたものではありません。従来の放射性廃棄物基準「放射性セシウム合計100ベクレル/kg」を超える放射性物質が含まれる廃棄物を現行施設で処理することは不安です。

また、従来基準以上の廃棄物を発生地域の域外に持ち出す「広域処理」により、放射能汚染が日本全域に拡大する恐れがあると考えます。

災害廃棄物安全評価検討会では、8000ベクレル/kg以下の焼却灰を通常処理する方針を示していますが、この基準の妥当性、広域処理の是非についてもパブリックコメントを実施し、国民の意見を聞いてください。

■意見3

○意見の対象：[1]

○意見の該当箇所：9ページ14～15行

「廃棄物の再生利用の推進のため、安全性を確保しつつ、可能な限り廃棄物の再生品（セメントや再生砕石等）の活用を図ること」

○意見の要約：

放射性物質が含まれる廃棄物のリサイクルをやめてほしい。

○意見及び理由：

放射性物質が含まれる廃棄物をリサイクルすると、流通によって放射性物質が全国に拡大するので、リサイクルせず放射性廃棄物専用の設備で処理・長期管理してください。

特に放射性焼却灰の肥料へのリサイクルは、食料汚染拡大の原因になるのでやめてください。

6/28 署名3170筆を京都市に提出しました。

2011年6月15日に「京都　ママ・パパの会」で署名を開始し、第一次集約期間において、3170筆もの署名をいただきました。ご協力くださった皆様に厚く御礼申し上げます。

★要求書本文はこちら

2011年6月28日、9名で京都市環境政策局を訪問し、要求書と署名簿を手渡しました。

そして要求書を読み上げ、順番にお願い・質問・意見などを申し上げました。

環境政策局の森田課長様をはじめ、ご担当職員の方々は、どなたも丁寧に質問や意見に対応くださいました。

「結局のところまだ何も決まっていない」「受け入れの容量があるとのみ回答した段階です。」と繰り返しおっしゃっていたので、私たちは今後とも動向を見続け、声をあげていこうと思います。

署名提出の様子は、京都新聞・毎日新聞・産経新聞の記者さんが同行取材してくださいました。

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●6月29日 京都新聞 「災害ごみの処分、震災前の国基準守れ　京都市に署名」

●6月29日 毎日新聞「東日本大震災：放射性廃棄物受け入れ反対　京都市に3170人署名提出／京都」

●6月29日 msn産経ニュース「放射線恐れ反対要望500件　被災地のごみ受け入れ問題　京都市」

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報道内容についてご意見くださった皆様へ

この度は貴重なご意見をいただきありがとうございました。大変たくさんのメールをいただき個別にお返事をお送りすることが難しいので、申し訳ありませんが、ここに私たちの思いを記させていただき、お返事にかえさせていただきたく存じます。

私たちの震災廃棄物に関する活動には、開始当初より多くのご賛同や励ましをいただくのと同時に、「被災地を見捨てるのか」「京都さえよければいいのか」という声から、反対に「年間10マイクロSv以下であっても受け入れるべきではない」という声まで、さまざまなご意見が寄せられてきました。インターネットを介して匿名でいただくのみならず、直接の知人友人から批判・忠告を受けることもありました。

そして、6/29に私たちの活動を報じたニュース記事が「Yahooトピックス」で取り上げられ、大変たくさんのご意見をいただきました。短い記事のなか、私たちの活動が「反対」「反発」であるという表現が目立っていたので、ここに改めて私たちの考えを書かせていただきます。

さまざまなご意見を受け、この活動に取り組む当会メンバー間で話し合い、自分たちの思いと向き合って確認したのは、以下のような思いです。

・今までにない規模の災害であり、大量のがれきが行き場を失っている現状を考えると、処理に協力できればと思う。

・ただし、従来基準値以上の放射性物質を帯びているものを拡散させてはいけない。人為的に拡散させると、対策がより困難になってしまう。

・支援は大切だが、みんなで分かち合おうという風潮のなかで責任の所在が曖昧になるのはよくない。

・住民の考えを置き去りにしたまま、話が進んでいることが不安。京都で処理を行うなら行うで、なし崩しに行うのではなく、きちんと市民の不安を解消し、作業員や周囲の住民の健康を必ず守る体制の元で行ってほしい。

・もし関西電力の原発で過酷事故があり、50～100km圏内である京都が汚染されたら、京都のがれきは京都に留めておいてほしい。放射性物質を人為的に拡散させず、日本のどこかに汚染を気にせず暮らせる場所を残しておいてほしい。

現在、暫定基準値以下とはいえ、放射性物質を含むであろう農作物等が全国を流通しています。京都市は残飯も焼却していますから、焼却灰の放射能は震災前より高濃度になっていることでしょう。また、全国の下水処理場で、汚泥から放射性物質が検出されています。大阪で検出されているということは、今後京都でも検出されるのではないかと予測しています。つまり、がれき処理をしていなくても、西日本の汚染は確実にすすんでいます。

これから西日本でも、焼却灰をどうするかという問題が浮上してくると思いますが、そうなってから対策を考えるのでは遅いです。私たちの活動は、行政に対する「放射性物質を含んだ廃棄物処理のあり方をきちんと考えてほしい」というメッセージです。

京都市では、保護者たちが声をあげたことによって、給食の放射能測定が始まりました。がれき処理についても、市役所に寄せられた約500件の意見を受けて「汚染のおそれがないとされる場合でも，仮に今後受け入れる段階では，市が安全性を確認することとしております。」と市の公式コメントに文章が追加されました。私たちは自分たちの信念のもと、同じ思いをもつ人たちと一緒に、行政へ自分たちの意見を言っていきます。そして、被災地を含む全国で「どうせ言っても変えられない」と考えている方たちに、「自分たちの思いを行政へ伝えよう」と呼びかけたいと思います。

京都　ママ・パパの会　事務局一同（2011年6月30日）