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京都市は2011年5月に「震災がれき受け入れ可能」と国に回答しました。市民の意見により2011年10月に受け入れ意思を撤回したにもかかわらず、2012年3月頃政府・産業界・マスコミ一体となった広域処理推進キャンペーンにより、2012年4月に「試験焼却後受け入れ可能性あり」と再表明しました。

2012年5月29日に行われた「第1回京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」は200名の傍聴者で会場は満席。市民の高い注目を集めるなか、環境省側が2012年7月に要請を取り下げました。

行政は「処理計画の目処が立った」という理由で、京都市での震災がれき受け入れを見送りましたが、がれき焼却に伴う健康被害リスクについては認めていません。放射性物質等の健康影響の過小評価は、食の安全や防災等の政策にも反映することです。今後も行政を注視し、申し入れを継続する必要があると考えます。


2011年6月28日火曜日

【6/28京都新聞】災害ごみの処分、震災前の国基準守れ 京都市に署名


災害ごみの処分、震災前の国基準守れ 京都市に署名
(2011年06月28日 22時20分 京都新聞)

京都市内の保護者でつくる「放射能から子どもを守る京都ママ・パパの会」は28日、市が受け入れの意向を示している東日本大震災の災害ごみについて、震災前の国基準である「年間線量10マイクロシーベルト」以上のごみを処分しないよう求める3170筆の署名を市に提出した。

署名を手渡した主婦の岩佐明子さん(40)は「焼却炉周辺の住民は不安で、受け入れに住民合意をとってほしい」と要望した。

市は年間5万トンの受け入れ方針を決めている。国は原子力発電所から出るごみを一般処分できる基準として「10マイクロシーベルト」と定めているが、がれきなどの処分基準はなく、環境省が検討している。