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京都市は2011年5月に「震災がれき受け入れ可能」と国に回答しました。市民の意見により2011年10月に受け入れ意思を撤回したにもかかわらず、2012年3月頃政府・産業界・マスコミ一体となった広域処理推進キャンペーンにより、2012年4月に「試験焼却後受け入れ可能性あり」と再表明しました。

2012年5月29日に行われた「第1回京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」は200名の傍聴者で会場は満席。市民の高い注目を集めるなか、環境省側が2012年7月に要請を取り下げました。

行政は「処理計画の目処が立った」という理由で、京都市での震災がれき受け入れを見送りましたが、がれき焼却に伴う健康被害リスクについては認めていません。放射性物質等の健康影響の過小評価は、食の安全や防災等の政策にも反映することです。今後も行政を注視し、申し入れを継続する必要があると考えます。


2011年6月29日水曜日

【6/29産経】「放射線」恐れ反対要望500件 被災地のごみ受け入れ問題 京都市


「放射線」恐れ反対要望500件 被災地のごみ受け入れ問題 京都市
(2011年6月29日 msn産経ニュース)

京都市が市内4カ所のクリーンセンターで東日本大震災被災地のごみ焼却に関し、受け入れ可能量を環境省に回答したことについて、同市内の幼い子を持つ親たちでつくる市民サークル「京都ママ・パパの会」が28日、10マイクロシーベルト以上の放射線を含むゴミの受け入れ、焼却をしないよう市に要望した。

◆市「決定ではない」

市は同省の協力依頼を受けて、年間5万トンの受け入れが可能と同省に伝えた。これに対し同会メンバーらが反発。街頭やインターネット上で署名集めを展開し、約3170人分を集め、この日、市に提出した。

市施設管理課によると、被災地からのごみ受け入れに関し、同様の要望がこれまでにも約500件寄せられたという。担当者は「受け入れはまだ正式に決まっていない。環境省からの打診に、受け入れ可能数量を答えただけなので、ただちに受け入れが始まることはない」と説明。「受け入れが決定した場合でも、市として安全性の確認をとっていくと同時に、市民の理解を得られるようにしたい」としている。