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京都市は2011年5月に「震災がれき受け入れ可能」と国に回答しました。市民の意見により2011年10月に受け入れ意思を撤回したにもかかわらず、2012年3月頃政府・産業界・マスコミ一体となった広域処理推進キャンペーンにより、2012年4月に「試験焼却後受け入れ可能性あり」と再表明しました。

2012年5月29日に行われた「第1回京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」は200名の傍聴者で会場は満席。市民の高い注目を集めるなか、環境省側が2012年7月に要請を取り下げました。

行政は「処理計画の目処が立った」という理由で、京都市での震災がれき受け入れを見送りましたが、がれき焼却に伴う健康被害リスクについては認めていません。放射性物質等の健康影響の過小評価は、食の安全や防災等の政策にも反映することです。今後も行政を注視し、申し入れを継続する必要があると考えます。


2013年2月12日火曜日

【2/13(水)〆切​】京都市地域防災計画 原子力災害対策編(骨​子)パブコメ募集

※MLから転載します。

京都市は今、「京都市地域防災計画 原子力災害対策編」(骨子)というものをつくっており、2月13日(水)まで市民意見を募集しています。

私はこの計画を読んで、「若狭で原発事故があったとき、この計画では京都市民&子どもたちを守れへん!」と思いました。

緊急防護区域(UPZ)が30km圏内と狭すぎる。事故の責任者があいまい。いま国と福島県がやっている失策とダブる。

計画の説明と、私が書いた意見を参考までに記します。無記名&住所も行政区だけでOK!皆さん「私もそう思う!」という項目があれば、ヒトコトでもいいので、自分なりにアレンジして(←これ重要)、ぜひ2月13日(水)中に京都市に意見提出をお願いします。アンケート感覚で、短い文でもOK☆

●意見提出の方法●
2月13日(水)中に、FAX・Eメール・ウェブサイトから送信。

<ウェブサイト>
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000133973.html
<FAX用紙>
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000133/133973/ouboyousi.pdf

「年齢(○才代)」「性別」「住んでいる行政区(京都市域外の場合は市町村)」「意見」を明記すること。

【宛先】京都市 行財政局 防災危機管理室
FAX:075-212-6790
Eメール:bosai@city.kyoto.jp

●計画の内容● [ ]内は私の心の声

■1.総則→原子力防災対策を重点的に実施すべき地域(UPZ)
大飯原発から南へ32.5kmの、左京区久多、左京区広河原、右京区京北上弓削上川の一部とする

[狭すぎる!]

■2.原子力災害 事前対策(事故前に準備しておく対策)
①迅速で円滑な災害応急体制の整備
②情報収集・連絡体制等の整備
③緊急事態応急体制の整備
④避難収容活動体制の整備(特にUPZで)
⑤救助・救急・医療及び防護資機材の整備
⑥住民等への的確な情報伝達体制の整備(特にUPZで)
⑦原子力防災に関する知識の普及と啓発
⑧防災訓練等の実施(特にUPZで)

[最初に「事故起こしたら原発事業者の責任やで!」ってハッキリ書いといてほしい]

[原発事故を想定した防災訓練は、京都市内だって必要なのでは?]

■3.緊急事態 応急対策(事故が起こっちゃったとき緊急でやる対策)
①活動体制の確立
②住民等に対する事故発生及び避難指示等の迅速な情報伝達(主にUPZで)
③屋内退避、避難収容等の防護活動(主にUPZで)
④緊急輸送活動
⑤救助・救急及び医療活動(主にUPZで)
⑥市民等への正確で分かりやすい情報提供
⑦飲食物の出荷制限、摂取制限等
⑧治安の確保及び火災の予防(主にUPZで)
⑨自発的支援の受入れ

[②と③は京都市内全域で必要ちゃう?]

[⑦は、政府の飲食物の基準値が高すぎ!]

[⑨は、ボランティア被ばくが心配だ・・・]

■4.原子力災害中長期対策(事故が起こった後、中長期にわたって行う対策)
①放射性物質による環境汚染への対応
②心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備する
③風評被害等の影響の軽減
・市内農産物の適切な流通が確保されるよう広報活動を行う
・観光客・修学旅行生の減少に対応する
・放射線被ばくについて人権侵害を防止するよう活動をする
④被災者等の生活再建等の支援
⑤被災中小企業等に対する支援
⑥緊急事態解除宣言後の対応
⑦各種制限措置の解除
⑧災害地域住民等に係る記録等の作成

[①は、放射性物質を拡散しないという大原則のもと行ってほしい。311後の環境省の対応は最悪]

[②は、子どもたちに対し長期にわたり無償で健康検査を行ってほしい]

[③風評被害対策だと!?国と福島県が今やってるコトとまんま一緒やん(怒)]

●私が京都市に送った意見●

<1. 総則のUPZについて>
UPZが大飯原発から南へ32.5kmというのは狭すぎる。福島原発事故では、例えば60km離れた福島市内等にも深刻な汚染が生じ、米軍は80km圏外に退避した。また、事故原発から大量にヨウ素が放出されたのに屋内退避などが呼びかけられず、初期被ばくしてしまった子どもたちが甲状腺異常を起こしている。福島事故の反省に基づき、京都市内全域で屋内退避、ヨウ素剤服用、放射線防護指導を実現する体制が必要である。

<2. 原子力災害事前対策について>
・事故が起きた場合、原発事業者が責任を負うことを明記すべき。

・「⑧(原子力災害を念頭に置いた)防災訓練等の実施」は、京都市内全域で必要。

<3. 緊急事態応急対策について>
・「②住民等に対する事故発生及び避難指示等の迅速な情報伝達」は、大飯原発から南32.5km圏のみならず京都市全域で必要。

・「③屋内退避、避難収容等の防護活動」は、大飯原発から南32.5km圏のみならず京都市全域で必要。

・内部被ばくは閾値がないにもかかわらず、福島原発事故後の国の食品中の放射性物質の基準値は高すぎる。「⑦飲食物の出荷制限、摂取制限等」は、国より厳しい基準を設けてほしい。

・⑨自発的支援の受入れについては、ボランティア被ばくが起こらないよう、被ばくの危険性を喚起し、放射線防護対策を十分に行ってほしい。

<4. 原子力災害中長期対策について>
・「①放射性物質による環境汚染への対応」は、放射性物質を拡散させないことを原則に行ってほしい。福島等で除染ごみの不適切な投棄が行われている現状を反省し、事故を起こした原発事業者が高濃度汚染区域の土地を事故後迅速に買い取り、放射性物質を含む廃棄物等は決して焼却せずそこで長期間集中管理するようにしてほしい。

・「②心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備する」は、年間被ばく量1mSv以上の京都市内全域の18才未満に対し、無償かつ継続的な健康検査及び医療費の減免を行うよう整備してほしい。その費用は事故を起こした原発事業者が負うべき。

・「③風評被害等の影響の軽減」は、放射性物質測定と情報公開によって実現すべき。市内農作物から放射性物質が検出されるならば流通させるべきではないし、汚染土壌での農作業は被ばく労働であり避けるべき。環境汚染された地への観光誘致もすべきではない。農家・流通業者・観光業者の経済的損失に対する補償は、事故を起こした原発事業者が負うべき。

・年間被ばく量1mSv以上において避難する権利を認めてほしい。

●意見提出の方法(再掲)●
無記名&住所も行政区だけでOK!
2月13日(水)中に、FAX・Eメール・ウェブサイトから送信。

<ウェブサイト>
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000133973.html
<FAX用紙>
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000133/133973/ouboyousi.pdf

「年齢(○才代)」「性別」「住んでいる行政区(京都市域外の場合は市町村)」「意見」を必ず明記すること。

【宛先】京都市 行財政局 防災危機管理室
FAX:075-212-6790
Eメール:bosai@city.kyoto.jp

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時間がなくてスミマセンが、よろしくお願いします!

2013年1月12日土曜日

1/12ジャパンタイムス 大阪がれき記事(和訳あり)

2013年1月12日、英字新聞「ジャパンタイムス」に、大阪の震災がれき受け入れについて記事が掲載されました。市民の活動についても詳しく記されていますので、記事と和訳を掲載します。

元記事は下記URLです。
http://www.japantimes.co.jp/text/nn20130112f1.html

<以下、記事全文及び和訳>

Osaka pushes incendiary tsunami debris plan
Move to burn 36,000 tons from Iwate, bury it in bay spooks locals

By ERIC JOHNSTON
Staff writer

大阪、津波がれき焼却政策をねじ込み
~3万6千トンの運搬・焼却・埋め立てを、地元住民は恐れている~

エリック・ジョンストン(スタッフライター)

OSAKA ― Despite fears of radioactive contamination, Osaka Prefecture is finalizing plans to begin incinerating 36,000 tons of tsunami debris from Iwate Prefecture next month.

大阪府は、放射能汚染の懸念にもかかわらず、岩手県の津波がれき3万6千トンを来月から焼却することを、確定しようとしています。

The debris is scheduled to be burned in the city of Osaka's harbor district. The resulting ash will then become landfill on Yumeshima, or "Dream Island," a man-made isle in Osaka Bay that was once a proposed site for the city's failed 2008 Summer Olympics bid.

がれきは大阪の港湾地区で焼却される予定です。焼却後の灰は夢洲に埋め立てられます。そこは、またの名を「ドリームアイランド」、かつて招致に失敗した2008年夏季オリンピック会場として提案された、大阪湾の人工島です。

Originally, the prefecture was supposed to have begun burning the debris last spring. But local opposition due to fears the incineration would create highly radioactive ash delayed the start. Critics argued that even with special filters at the incineration plant, radioactive ash would still pollute the air, and that it was folly to bury the ash in the bay area.

当初大阪府は、昨年春より焼却処理を始める予定でした。しかし、「焼却により高レベルの放射能を帯びた灰が生じるのではないか」という不安が地元住民の反対を呼び、焼却開始は遅れました。有識者たちは、「焼却場で特殊なフィルタを使用しても、放射能を帯びた灰はなお大気を汚染する」「それを港湾地区に埋めることは愚かなことだ」と主張しました。

The prefecture's maximum radiation limit for incinerated ash is 2,000 becquerels per kilogram, far stricter than the central government threshold of 8,000 becquerels. Critics, however, warned the true health hazard was being underplayed by local officials, and that it was important not to focus on the 2,000-becquerel standard but on the dangers presented by burning 36,000 tons with that degree of contamination.

大阪府は、焼却灰の放射性物質濃度を、1キログラムあたり2千ベクレル以下に制限しました。これは政府の基準値である1キログラムあたり8千ベクレルよりかなり厳しい値です。しかし有識者たちは、地元行政が明確にしない健康被害について、注意を喚起しています。そして、2千ベクレルという基準値に焦点を当てるのではなく、その汚染度のがれきを3万6千トン焼却することにより生じる危険性に目を向けるべきと警告しました。

However, after the Osaka Ishin no Kai (One Osaka)-controlled prefectural assembly gave its OK, with the backing of both Osaka Gov. Ichiro Matsui and Osaka Mayor Toru Hashimoto, who founded the local group, a test incineration of 100 tons was carried out at the end of November.

しかし、大阪維新の会が第一党の大阪府議会の可決を受けて、100トンのがれきが11月末に試験焼却されました。大阪府知事の松井一郎氏と、大阪市長の橋下徹氏は、大阪維新の会の設立者でもあります。

The resulting ash had radiation levels of 38 becquerels per kilogram, prefectural officials said.But citizens' groups in Osaka and elsewhere continued their opposition, leading to several arrests.

大阪府の担当者は、「試験焼却後の焼却灰の放射性物質濃度は、1キログラム当たり38ベクレルだった」と言います。しかし、大阪及び他地域の市民団体は反対を続け、市民らが警察に逮捕される事態が起こりました。

The most notorious was that of Hannan University professor Masaki Shimoji, one of the most visible leaders in the fight against burning the debris. He was arrested in early December for allegedly trespassing, obstructing business activities and violating an obscure railway services law.

がれき焼却を反対する人々の中で、最も目立つリーダーだった下地正樹 阪南大学教授は、12月初旬に逮捕されました。申し立てによると、「不法侵入、威力業務妨害、不明確な鉄道営業法違反」を行ったということです。

What was newsworthy about Shimoji's arrest is that it took place nearly two months after his alleged crimes.On Oct. 17, he and several others gathered at JR Osaka Station and began heading to City Hall via the eastern corridor of the station to protest the incineration of Iwate debris.

下地氏の逮捕について特筆すべきは、その行為の約2ヶ月後に逮捕されたということです。10月17日に、下地氏と市民らは、JR大阪駅に集まり、がれき焼却に抗議するために大阪市役所に向かって歩き始めました。その際、JR大阪駅の東コンコースを通過しました。

The arrest warrant stated that Shimoji led an illegal protest march through the station, and that he refused to obey the orders of station personnel. Shimoji denied the allegations, and quickly attracted the support of legal scholars and activists nationwide.

逮捕状は、「下地氏が違法なデモ行進を先導し、彼がJR職員の命令に従わなかった」という内容でした。下地氏はその申し立て内容を否定しました。逮捕後すぐに、全国の法律学者や市民活動家から下地氏らへの支援が起こり、その輪が広がりました。

"Shimoji was targeted because he was involved in the campaign to oppose city plans to incinerate imported earthquake debris throughout the nation, including Osaka, where he resides," said activists Uiko Hasegawa and Park Seung Joon in an international appeal for his release.Shimoji was freed at the end of December without charges.

長谷川羽衣子氏(緑の党共同代表)と朴勝俊氏(関西学院大学准教授)は、「下地氏が標的にされたのは、彼が震災がれき広域処理反対運動に関与していたからです」と、下地氏の釈放を求めて訴えました。下地氏は、起訴されることなく12月の終わりに釈放されました。

Now, with less than a month to go before incineration is slated to start, opponents are mounting what may be a last-ditch campaign to halt the project.

いま、焼却開始まで1ヶ月を切り、反対する市民たちの間には、焼却を止めるべく最後に踏ん張ろうとする機運が高まっています。

On Thursday, Kinuko Motoshige sent a petition on behalf of 27 citizens' groups nationwide to Prime Minister Shinzo Abe, Environment Minister Nobuteru Ishihara and two other officials in the Cabinet,asking them to put pressure on the city of Osaka to block the debris-burning plan.

木曜日に、本重きぬ子氏は、全国27の市民団体を代表して、内閣総理大臣安倍晋三氏、環境大臣石原伸晃氏他に要望書を送りました。大阪市にがれき焼却を止めさせてほしいと求める内容です。

In addition to citing various environmental reasons, the petition called on the Liberal Democratic Party government to sit down with city officials and discuss the issue in a public debate over the safety of incinerating the debris, and to not burn any of it until the dangers are completely eliminated.

政府自民党へのその要望書は、環境へのさまざまな影響・懸念を述べたうえで、「政府と市が同じテーブルでがれき焼却の安全性について公開討論会を行ってください」「危険性が完全になくなるまで焼却を中止してください」と求めています。

"Some 2,232 letters and petitions calling on the city not to burn the debris have been sent to municipal assembly members. While LDP members have opposed the burning, Osaka Ishin no Kai and New Komeito, which are the ruling parties (in the assembly), have supported it," Motoshige said.
She also noted the Osaka Prefectural Assembly is not listening to the concerns, and is simply saying the debris is safe to burn.

「大阪市議会には、『がれきを燃やさないで』という内容の請願書・陳情書が、2232通も届けられています。自民党も市会議員も焼却に反対しているのに、市議会与党である大阪維新の会と公明党が推進し続けているのです」「大阪府議会も、市民の心配する声に耳を貸さず、がれき焼却は安全だとしか言わないのです」と本重氏は語りました。

On Wednesday, prefectural and city officials, and, possibly, officials from the Environment Ministry, will meet with residents in Osaka for what is likely to be the final public meeting before the start of the incineration. Osaka officials, however, continue to claim that November's test incineration met all environmental regulations and proved the waste could therefore be burned in the same manner as conventional garbage.

1月16日水曜日に、大阪市立此花区民ホールで、大阪市がれき受け入れの最終説明会が開催されます。大阪府・大阪市・環境省の職員が住民と会い、公開で話し合う、焼却前の最後の機会となるでしょう。大阪府の職員は、「11月の試験焼却はすべての環境基準をクリアしている」「がれきは一般ごみと同じ方法でできることが立証された」と主張し続けています。

2012年7月3日火曜日

7/3京都新聞朝刊1面「舞鶴・京丹波 処理見送り」



舞鶴・京丹波、震災がれき処理見送りへ

東日本大震災で発生した震災がれきについて、京都府内で受け入れを検討していた舞鶴市と京丹波町での処理が見送られる見通しとなったことが2日分かった。岩手県と宮城県のがれき処理にめどが立ちつつあるためで、環境省は近く府を通じて地元調整を見合わせるように伝える見込み。

環境省によると、岩手県の可燃物のがれきはほぼ処理のめどがつき、優先的に調整を行う関東や東北の自治体以外では、受け入れに向けた調整を当面見合わせるという。宮城県のがれきも可燃物の県内処理の体制が整う見通しで、年間数万トン単位で処理できる自治体に受け入れ先を絞る。

このため、全国的に受け入れ余力が小さい自治体は対象外となる。府内でも京都市以外では当面、処理に向けた準備が休止するとみられる。

環境省は今年3月に両県のがれき計約400万トンの広域処理を全国に要請していた。しかし、海に流出した家屋数などを精査した5月の見直しで、推計量は6割の247万トン(不燃物含む)に減少していた。政府は6月29日の関係閣僚会議で、7月中に震災がれき処理の全体計画を見直す方針を決めている。

府内では、福知山、宮津両市を加えた5市町が受け入れ方針を表明。焼却処理を目指す舞鶴市や、焼却灰の受け入れを検討する京丹波町は、通常時の放射線量の測定や地元説明会など準備を本格化させていた。京都市は専門家会議を設置し、受け入れに向けて検討を続けている。

【 2012年07月03日 12時30分 】

2012年7月2日月曜日

6/29 環境大臣通知について問い合わせました

6月29日付け、環境大臣から各都道府県知事宛の通知「災害廃棄物の広域処理の調整状況について」 を読みました。

んっ?別添3「広域処理の調整状況」に、こんなことが書いてある!

具体的には、既に実施中・調整中の最優先自治体における広域処理の受入予定量により、広域処理必要量がカバーできる見通しが得られつつあり(特に岩手県)、当面はこれら調整中の最優先自治体における広域処理を確実なものとすることに、全力を挙げることが重要である。

したがって、それ以外の自治体との調整は、当面見合わせつつ、概ね7月中を目途とする、広域処理を含めた災害廃棄物のより具体的な全体像を示す計画(以下「全体計画」)の策定に合わせて、必要性を整理する。

6月29日付けの通知、全体に目を通してみたけど、京都府・京都市の名前が登場しない。ということは、環境省は、京都府・京都市への受け入れ要請をストップするの!?

いや、でも、6月29日付けの通知に、最優先自治体のリストは添付されていない。ということは、その前に出てる6月26日付け文書がまだ適用されてるんかなあ?(6月26日付け文書には、京都府・京都市の名前がばっちり登場している)

ようわからんので、環境省「広域処理に関するお問い合わせ窓口」に電話しました。

結論から言うと、京都府(京都市等)は、「最優先で広域処理の実現を図る自治体」に入るとのこと。今後も環境省は、宮城県の災害廃棄物の受け入れについて、京都府・京都市と調整をすすめていくそうです。

木下黄太さんのブログで「事実上の終息宣言」と書かれていますが、やはり油断できないのか~!!

以下、電話内容を報告します。

<2012年7月2日 環境省「広域処理に関するお問い合わせ窓口」(TEL 03-6741-4535)との電話内容>

▼環:広域処理に関するお問い合わせ窓口の○○○です。

▽私:京都市に住んでいる者ですが、6月29日に出された、環境大臣から各都道府県知事宛の通知「災害廃棄物の広域処理の調整状況について」のことで質問があります。

この文書に「最優先で広域処理の実現を図る自治体」という言葉が出てきますが、これに京都府・京都市は含まれるのですか?

▼環:しばらくお待ちください。(数分後)お待たせしました。京都府・京都市は受入検討となっています。受け入れる災害廃棄物の量など具体的なことはまだ決まっていない段階です。

▽私:京都府・京都市は「最優先で広域処理の実現を図る自治体」に入っているのですか?

6月29日付け通知に、「最優先で広域処理の実現を図る自治体」のリストは載っていませんよね?

6月26日付けの環境省「広域処理に関する地方自治体の状況」の最終ページには、「最優先で広域処理の実現を図る自治体」のリストが載っていて、ここには京都府(京都市等)が登場するんですが、6月29日付け通知の方にはそうしたリストがついていないんです。

6月29日付け通知に登場する「最優先で広域処理の実現を図る自治体」とは、6月26日付け文書の最終ページのリストに載っている自治体を指すのですか?

それとも6月29日付け通知では、6月26日付け文書は反故になっている=京都府・京都市は当面の広域処理調整対象から外れているのですか?

▼環:しばらくお待ちください。(数分後)お待たせしました。京都府・京都市は、「大阪湾広域臨海環境整備センターを活用することを検討している自治体」となっています。

▽私:それでは、6月26日付け文書は生きていて、同文書のとおり、京都府・京都市は「大阪湾広域臨海環境整備センターを活用することを検討している自治体」として宮城県分の受け入れを今後も調整していくということなんですね?

▼環:はい。

▽私:6月29日付け通知では、岩手県の災害廃棄物処理に目処が立ったことを強調されていますよね。

▼環:岩手県の可燃物、木くずについてですね。

▽私:例えば、6月26日付け文書の最終ページの「最優先で広域処理の実現を図る自治体」には、岩手県分の受け入れ地として「神奈川県(3政令市)」とあります。でも、6月29日付け通知には、神奈川県は登場していません。それでも、依然として、神奈川県は岩手県分の受け入れ候補なんですか?

▼環:そうです。神奈川県等も含め、岩手県分の可燃物、木くずについて処理の目処が立ったということです。


▽私:では、宮城県分については、京都府・京都市も含めているわけですね。

▼環:はい。

▽私:意見をお伝えいただきたいのですが、6月29日の文書は大変わかりづらいです。この文書に「最優先で広域処理の実現を図る自治体」のリストをつけるべきです。6月29日の文書に京都府・京都市が登場しないので、「もう京都府・京都市への受け入れ要請は終わった」と思ってしまう人もいます。修正するように伝えてください。

▼環:はい、確かにわかりにくいですね。ご意見をお伝えします。

▽私:○○○さんの部局、課はどちらになりますか?

▼環:私は「広域処理に関するお問い合わせ窓口」でして、委託先の者です。

▽私:そうですか、わかりました。

▼環:またご不明の点がございましたら、お問い合わせください。

以上

2012年6月30日土曜日

6/30毎日「震災がれき『受け入れは困難』大阪湾フェニックスが見解」

http://mainichi.jp/area/news/20120630ddn002040033000c.html

東日本大震災:震災がれき「受け入れは困難」 大阪湾フェニックスが見解
毎日新聞 2012年06月30日 大阪朝刊

 関西広域連合による東日本大震災の災害廃棄物(がれき)受け入れを巡り、焼却灰の埋め立て処分場「大阪湾フェニックス」を運営する大阪湾広域臨海環境整備センターの定例理事会が29日、開かれ、センターの事務局は「施設面や法的な課題が多く、受け入れは困難」との見解を示した。最終処分の中核施設となるはずだったフェニックスでの処理見通しが立たなくなり、関西圏でのがれき受け入れに影響が出そうだ。

 フェニックスは、近畿の6府県と168市町村が出資するセンターが運営。兵庫県尼崎▽大阪府泉大津▽神戸▽大阪−−の各市沖に処分場がある。市町村が焼却処分したがれきの焼却灰を受け入れるよう、広域連合が要請していた。

 この日の理事会で事務局は、地元自治体との調整など法的手続きが必要(尼崎、泉大津)▽陸域部の地盤沈下が激しく、将来的に水と接触する可能性がある(神戸)▽処分場の大部分が水域で、水と接触させずに埋め立てるのは困難(大阪)−−と報告した。【熊谷豪】

2012年6月25日月曜日

7/11(水)講演会「がれき広域処理の法的問題」

MLから転載します。

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山本節子さん京都講演会

がれき広域処理の法的問題

”政府がすすめる「がれき広域処理」、実は法律違反!?”

京都市は、震災がれきの受け入れを積極的にすすめる姿勢です。
宇治市・城陽市でも市議会で受け入れ可決の見通しです。

6月8日に開催した山本節子さん京都講演会で、
がれき広域処理の法的な矛盾点が次々と指摘され、参加者から
「目からウロコが落ちた!」
「もっとたくさんの人に聞いてもらいたい」
との声が続出。好評にお答えし、緊急開催を決定しました。

今までに多数の処分場建設計画をストップさせ、
今年1月には環境省に”がれき広域処理に法的根拠がない”
と認めさせた山本さん。必見・必聴の講演会です!!

◆日時:2012年7月11日(水)18:30~20:30(開場18:00)

◆場所:京都市東山いきいき市民活動センター 2階 集会室
https://genki365.net/gnkk14/pub/content_image.php?fname=8720_3_1.jpg
(京阪「三条」、地下鉄東西線「京阪三条」「東山」から徒歩5分)

◆講師:山本節子氏(調査報道ジャーナリスト)

立命館大学文学部英米文学科卒、神奈川県在住。住民運動を
ベースに環境汚染、焼却炉・処分場問題、人権問題など
さまざまな行政問題に取り組んでいる。
代表作は「ごみ処理広域化計画」「ごみを燃やす社会」
「ラブキャナル 産廃処分場跡地に住んで(訳書)」など。
福島第一原発事故をきっかけに6年近く滞在した中国から帰国。
2012年1月環境省にがれき広域処理に法的根拠がないことを
認めさせた。

◆資料代:500円

◆託児あり(3才以上未就学児まで/要予約/0~2才、
小学生以上のお子様は会場へお入りください)

◆懇親会あり(講演会終了後に、会場近くで講師を囲み懇親会を
行います(実費負担)。申込時に出欠をお聞かせください)

◆申込方法
前日までに、氏名・電話・メールアドレス・懇親会出欠を、
メールでご連絡ください。
託児を希望される方は、お子様の人数と年齢もお知らせください。

◆主催・申し込み先:
子どもと未来を守る会・京都
Eメール:childkyoto(あっと)gmail.com
※(あっと)を@に変えてください。

◆後援:
NPO法人市民環境研究所
京丹波町の環境と子どもの未来を考える会

◆チラシ:こちらからダウンロードください。

◆ツイッター拡散文:
【拡散!】7/11(水)18:30~山本節子さん京都講演会「がれき広域処理の法的問題」東山いきいき市民活動センターにて。6/8に開催した京都講演会が大好評&アンコール多数のため再演決定!矛盾の核心を突く必見・必聴のお話です!http://bit.ly/L8UEK0

2012年6月10日日曜日

ストップ再稼働&がれき広域処理 エブリディ・ピースフルデモ

MLより転送します。



大飯原発再稼動にがれき広域処理、市民の声を無視してすすめられていく政治に、もう黙ってはいられません。

毎日京都市役所前で、私たちの思いを伝えます。

平和的にPRします。お子さん連れ大歓迎です。

参加者大募集中!短時間でもOK!拡散お願いします☆

●日時:6月6日(水)~7月4日(水)平日のみ14時半~16時
※土日は行いません・荒天により中止の日もありますが、できる限り傘さして、頑張りませんか?

●場所:河原町御池交差点

●内容:横断幕でPR、ちらし配り、署名活動、マイクPR

●お願い:
・放射能から子どもを守るためのメッセージを、平和的にPRしましょう。ママ以外も大歓迎です☆

・明るい色の服装でPRを&仮装・ゆかた姿も大歓迎♪

・ちらしは、配られた人が負担を感じないように、種類・枚数を限定したいと思いますので、ご理解ください。(*ご用意してます。)

・好天の日は暑いです。飲み物・日よけなどご持参ください。

●主催:ママたちのピースフルデモ実行委員会 (特定の政党・宗教によりません)

<ツイッター用拡散文>
【再稼動・がれき・京都】京都市役所前で「エブリディ・ピースフルデモ」実施中!7/4(水)まで平日のみ14時半~16時、横断幕PR・ちらし配りなど。短時間でもOKなのでぜひご参加を~!(特定の政党・宗教によりません)http://bit.ly/OWcUZj

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