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京都市は2011年5月に「震災がれき受け入れ可能」と国に回答しました。市民の意見により2011年10月に受け入れ意思を撤回したにもかかわらず、2012年3月頃政府・産業界・マスコミ一体となった広域処理推進キャンペーンにより、2012年4月に「試験焼却後受け入れ可能性あり」と再表明しました。

2012年5月29日に行われた「第1回京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」は200名の傍聴者で会場は満席。市民の高い注目を集めるなか、環境省側が2012年7月に要請を取り下げました。

行政は「処理計画の目処が立った」という理由で、京都市での震災がれき受け入れを見送りましたが、がれき焼却に伴う健康被害リスクについては認めていません。放射性物質等の健康影響の過小評価は、食の安全や防災等の政策にも反映することです。今後も行政を注視し、申し入れを継続する必要があると考えます。


2011年10月23日日曜日

【10/26(水)まで】環境省が国民意見を募集中

環境省が「汚染がれき処理特措法」について国民の意見(パブリックコメント)を募集しています。10/26(水)〆切です。


文例(テンプレート)を作成してみましたので、よろしかったらお使いください。改変自由、転載自由です。

パブコメは「数」が勝負!同じ文章でも、意見が同じなら、氏名、住所等だけ埋めて、そのままコピペで提出して全然OKです。

下記を houshasen-tokusohou@env.go.jp 宛にメールするだけなので、よろしければご協力お願いします。

★今回のパブリックコメントについての解説はこちら

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メール件名:
「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見
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環境省水・大気環境局総務課御中

下記の通り意見を提出します。

・氏名:
・住所:
・メールアドレス:

■意見1
○意見の対象:[1]
○意見の該当箇所:3ページ23~26行
「事故由来放射性物質による人の健康や生活環境への影響をできる限り早く低減していくためには、現行の廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理体制、施設等を可能な範囲で積極的に活用し、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理を進めていくことが重要であること」

○意見の要約:
放射性廃棄物専用の設備で処理・長期管理してほしい。

○意見及び理由:
現行の施設は、放射性物質の除去を考えてつくられたものではありません。

事故由来放射性物質により汚染された廃棄物を処理するときは、放射性廃棄物専用の設備を新設または追加したうえで、処理・長期管理してください。

■意見2
○意見の対象:[1]
○意見の該当箇所:3ページ4行~9行
「処理等に伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにすること。また、最終的な処分に当たっては、管理期間終了以後についての科学的に確からしいシナリオ想定に基づく安全性評価において、処分施設の周辺住民が追加的に受ける線量が年間10マイクロシーベルト以下であること等について原子力安全委員会が示した判断の「めやす」を満足すること。

○意見の要約:
通常処理基準「8000ベクレル/kg」の妥当性、広域処理の是非についても国民の意見を聞いてほしい。

○意見及び理由:
現行の施設は、放射性物質の除去を考えてつくられたものではありません。従来の放射性廃棄物基準「放射性セシウム合計100ベクレル/kg」を超える放射性物質が含まれる廃棄物を現行施設で処理することは不安です。

また、従来基準以上の廃棄物を発生地域の域外に持ち出す「広域処理」により、放射能汚染が日本全域に拡大する恐れがあると考えます。

災害廃棄物安全評価検討会では、8000ベクレル/kg以下の焼却灰を通常処理する方針を示していますが、この基準の妥当性、広域処理の是非についてもパブリックコメントを実施し、国民の意見を聞いてください。

■意見3
○意見の対象:[1]
○意見の該当箇所:9ページ14~15行
「廃棄物の再生利用の推進のため、安全性を確保しつつ、可能な限り廃棄物の再生品(セメントや再生砕石等)の活用を図ること」

○意見の要約:
放射性物質が含まれる廃棄物のリサイクルをやめてほしい。

○意見及び理由:
放射性物質が含まれる廃棄物をリサイクルすると、流通によって放射性物質が全国に拡大するので、リサイクルせず放射性廃棄物専用の設備で処理・長期管理してください。

特に放射性焼却灰の肥料へのリサイクルは、食料汚染拡大の原因になるのでやめてください。