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京都市は2011年5月に「震災がれき受け入れ可能」と国に回答しました。市民の意見により2011年10月に受け入れ意思を撤回したにもかかわらず、2012年3月頃政府・産業界・マスコミ一体となった広域処理推進キャンペーンにより、2012年4月に「試験焼却後受け入れ可能性あり」と再表明しました。

2012年5月29日に行われた「第1回京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」は200名の傍聴者で会場は満席。市民の高い注目を集めるなか、環境省側が2012年7月に要請を取り下げました。

行政は「処理計画の目処が立った」という理由で、京都市での震災がれき受け入れを見送りましたが、がれき焼却に伴う健康被害リスクについては認めていません。放射性物質等の健康影響の過小評価は、食の安全や防災等の政策にも反映することです。今後も行政を注視し、申し入れを継続する必要があると考えます。


2011年10月25日火曜日

【10/25京都新聞】震災ごみ受け入れ一転撤回 府内5市町・事務組合

京都新聞の1面トップに掲載です!

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震災ごみ受け入れ一転撤回 府内5市町・事務組合
(2011年10月25日 京都新聞朝刊1面)

東日本大震災で発生した災害ごみの処理問題で、環境省が今月、全国自治体に処分を打診したことに対し、当初協力の意向を示していた京都府の4市町1一部事 務組合のすべてが受け入れ方針を撤回したことが24日、分かった。放射能汚染 への懸念から滋賀県でも同様の事態になっている。受け入れに悩む自治体は多 く、環境省は対応に迫られそうだ。

被災地では津波で流されたがれきなど2300万トンのごみが発生し、環境省は自治体に対し、4月に協力を要請した。京都府内では京都市など4市町1事務 組合が受け入れる意向を示していた。

本格的な広域処理に入るため10月に再度意向確認したところ、「年5万トンが処理可能」と回答した京都市は、「国の安全基準が明確でなく、現段階では検討できない」と受け入れを撤回。南丹市と京丹波町の船井郡衛生管理組合も「住 民理解が得られなければ処分できない」と慎重姿勢に転じ、舞鶴市、亀岡市と伊 根町も「受け入れ困難」と回答した。

国は放射能の安全基準を焼却灰は「1キロ当たり8千ベクレル以下」と定めた が、焼却時の明確な基準はなく、「安全基準が不備」との指摘が自治体から出て いる。受け入れを撤回した府内市町も「安全性について住民理解は得られない」と判断した。滋賀県内でも4市と2一部事務組合が当初の調査で、がれきの破砕か焼却によ る廃棄物を受け入れる余裕があると回答していたが、再調査で受け入れを検討している自治体などはなかった。

4月要請時には572団体が受け入れる意向を示したが、全国的にも受け入れ に消極的な回答をする自治体が多く、環境省は回答期限の21日になって焼却時 の目安を「1キロ当たり240~480ベクレル以下」と通知。「期限後も協力 を呼び掛ける。安全基準は最大限示したはずで、復興のため自治体の協力をお願 いしたい」(廃棄物対策課)とする。

しかし、住民の不安が広がる中、自治体の受け入れがどこまで進むのか、見通しは立っていない。

(記事引用ここまで)


当初受け入れ姿勢だった京都市が、国に対し「受け入れを検討できない」と回答しました。

10月21日(金)、市議会・決算特別委員会の市長総括質疑において、山中渡市議が質問し、門川市長は、

「調査票は提出済み。国の基準がないなかで受け入れについて具体的検討はできない。京都市・大阪市・神戸市・堺市政令指定4市で統一して回答した」

「原発再稼動は国が判断すべきで自分が今回答しないが、新規原発はつくらない、できるだけ早く(山中市議から「5~10年か」と問われ、門川市長は肯定)再生可能エネルギーに転換することは国民の意志です」

ということを回答したそうです。(傍聴した方のメモです)



京都市は5月に「がれき受け入れ可」と表明してました。市役所には「見直してほしい」と500件以上の意見が寄せられたそうです。

6月には市民有志が3170筆の署名を集め、以降も市議や市担当者を訪問したりしてきました。

市議会のくらし環境委員会でも活発に議論され、9月定例会では桜井泰広市議、片桐直哉市議から代表質問が行われました。

10月に入り、環境省から自治体へ再調査票が送られると、再び多くの市民が市役所に電話をしました。

こうした市民の動き、市会での議論により、京都市の回答が変わったのだと思います。

引き続き市の動向を注視しつつ、今度は国に対し、国民の声を届けたいと思います。

2011年10月23日日曜日

環境省パブリックコメントについて(解説)

環境省のパブリックコメントについて補足説明します。

今回のパブコメは、8月30日に公布され、来年1月から施行される「汚染がれき処理特措法」の一部について、意見募集するものです。

※汚染がれき処理特措法は、正式名称を「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」といいます(長いっ!)

意見募集の対象は、以下の2つの文書です。

・[1]基本方針

・[2]第11条第1項、第25条第1項、第32条第1項及び第36条第1項の環境省令で定める要件案

私を含め、多くの人が気にしているのは

「通常処理の基準『8000ベクレル/kg』って大丈夫なの?」

「環境省方針が安全じゃないという意見もあるのに、広域処理してOKなの?」

ということだと思います。 でも、上の2つの文書はそのあたりが曖昧で、ちゃんと書かれていません。

2つめの文書の方に、「本パブリックコメントの対象以外の政省令事項についても、後日、別途パブリックコメントを行う予定」って書いてあるけど、

「それってホント?」

「また国民の意見聞かないままイロイロ決めちゃうんじゃないの?」

という疑念がどうしても拭えないです。

なので「8000ベクレル/kgという基準の妥当性、広域処理の是非についても、ちゃんと国民の意見を聞いてください」というのをいちばん強調して、文例(テンプレート)をつくってみました。

★パブリックコメントの文例はこちら

【10/26(水)まで】環境省が国民意見を募集中

環境省が「汚染がれき処理特措法」について国民の意見(パブリックコメント)を募集しています。10/26(水)〆切です。


文例(テンプレート)を作成してみましたので、よろしかったらお使いください。改変自由、転載自由です。

パブコメは「数」が勝負!同じ文章でも、意見が同じなら、氏名、住所等だけ埋めて、そのままコピペで提出して全然OKです。

下記を houshasen-tokusohou@env.go.jp 宛にメールするだけなので、よろしければご協力お願いします。

★今回のパブリックコメントについての解説はこちら

------------------------------------------------------------
メール件名:
「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見
------------------------------------------------------------
環境省水・大気環境局総務課御中

下記の通り意見を提出します。

・氏名:
・住所:
・メールアドレス:

■意見1
○意見の対象:[1]
○意見の該当箇所:3ページ23~26行
「事故由来放射性物質による人の健康や生活環境への影響をできる限り早く低減していくためには、現行の廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理体制、施設等を可能な範囲で積極的に活用し、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理を進めていくことが重要であること」

○意見の要約:
放射性廃棄物専用の設備で処理・長期管理してほしい。

○意見及び理由:
現行の施設は、放射性物質の除去を考えてつくられたものではありません。

事故由来放射性物質により汚染された廃棄物を処理するときは、放射性廃棄物専用の設備を新設または追加したうえで、処理・長期管理してください。

■意見2
○意見の対象:[1]
○意見の該当箇所:3ページ4行~9行
「処理等に伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにすること。また、最終的な処分に当たっては、管理期間終了以後についての科学的に確からしいシナリオ想定に基づく安全性評価において、処分施設の周辺住民が追加的に受ける線量が年間10マイクロシーベルト以下であること等について原子力安全委員会が示した判断の「めやす」を満足すること。

○意見の要約:
通常処理基準「8000ベクレル/kg」の妥当性、広域処理の是非についても国民の意見を聞いてほしい。

○意見及び理由:
現行の施設は、放射性物質の除去を考えてつくられたものではありません。従来の放射性廃棄物基準「放射性セシウム合計100ベクレル/kg」を超える放射性物質が含まれる廃棄物を現行施設で処理することは不安です。

また、従来基準以上の廃棄物を発生地域の域外に持ち出す「広域処理」により、放射能汚染が日本全域に拡大する恐れがあると考えます。

災害廃棄物安全評価検討会では、8000ベクレル/kg以下の焼却灰を通常処理する方針を示していますが、この基準の妥当性、広域処理の是非についてもパブリックコメントを実施し、国民の意見を聞いてください。

■意見3
○意見の対象:[1]
○意見の該当箇所:9ページ14~15行
「廃棄物の再生利用の推進のため、安全性を確保しつつ、可能な限り廃棄物の再生品(セメントや再生砕石等)の活用を図ること」

○意見の要約:
放射性物質が含まれる廃棄物のリサイクルをやめてほしい。

○意見及び理由:
放射性物質が含まれる廃棄物をリサイクルすると、流通によって放射性物質が全国に拡大するので、リサイクルせず放射性廃棄物専用の設備で処理・長期管理してください。

特に放射性焼却灰の肥料へのリサイクルは、食料汚染拡大の原因になるのでやめてください。

2011年10月22日土曜日

【10/22京都新聞】がれき処理の協力 国、東電の除染前提



がれき処理の協力 国、東電の除染前提
(2011年10月22日 京都新聞 朝刊2面)

近畿2府4件の111市でつくる近畿市長会(会長・上田清奈良県大和郡山市長)の総会が21日、兵庫県宝塚市で開かれ、東日本大震災で発生したがれきの処理について、協力には国や東京電力が放射性物質を除染することが前提との文言を議決に盛り込む方針を決めた。

近く全国市長会に提出する方針だ。

【10/22京都新聞】震災ごみ受け入れ 京都市「検討せず」




震災ごみ受け入れ 京都市『検討せず』安全基準なく
(2011年10月22日 京都新聞 朝刊23面)

東日本大震災で発生した災害ごみの受け入れについて環境省が行った全国自治体調査で、京都市は21日「ごみの運搬時や作業員の安全基準が具体的に示されておらず(受け入れを)検討していない」と回答した。

市環境政策局は「被災地の復興支援も必要だが、市民の安全確保にも努めなければならない。国がより具体的な安全基準を示すまで、詳細な検討には入れない」としている。(高橋道長)

2011年10月15日土曜日

【10/15朝日】横浜市検査でもストロンチウム検出 港北区の側溝

http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY201110140533.html

横浜市検査でもストロンチウム検出 港北区の側溝
(2011年10月15日5時31分 朝日)

市民から「放射線量が高い場所がある」との指摘を受けて周辺の土壌の検査を進めていた横浜市は14日夜、港北区大倉山5丁目の道路の側溝の堆積(たいせき)物から1キロあたり129ベクレルの放射性ストロンチウムを検出したと発表した。ストロンチウム89と同90を合わせた値。同じ物から放射性セシウムも3万9012ベクレル検出した。

また、同区新横浜3丁目にある噴水(停止中)の底の部分にあった堆積物からもストロンチウム59ベクレル、セシウム3万1570ベクレルを検出した。結果について市は「東京電力福島第一原発の事故に由来するものと考えている。危険性を判断できない。国と協議したい」と説明した。

港北区は福島第一原発から約250キロ離れている。

2011年10月14日金曜日

【10/14読売】横浜市検査でもストロンチウム…港北の2か所

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111014-OYT1T01201.htm

横浜市検査でもストロンチウム…港北の2か所
(2011年10月14日21時37分 読売新聞)

横浜市港北区のマンション屋上に堆積した土砂から民間分析機関の測定で放射性物質のストロンチウムが検出された問題で、横浜市は14日、同区内の2か所で採取した堆積物から、1キロ・グラム当たり59ベクレルと129ベクレルのストロンチウムを検出したと発表した。

同市は、東京電力福島第一原発の事故によるものとみている。同原発の100キロ圏外でストロンチウムの検出を自治体が確認したのは初めて。

同市は今後、国に検査結果を伝えるとともに、100キロ圏外でもストロンチウムの測定を行うよう求めていく。

同市は、同マンションと、その近くで高い値の放射性セシウムが検出されていた地点の計3か所で測定。マンションについては、住民の同意が得られていないとして、値を公表しなかった。今回の検査は、半減期約30年のストロンチウム90と半減期約50日の同89を分けずに行ったため数値は合計。

【10/14毎日】ストロンチウム:別の2カ所でも検出 横浜市発表

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111015k0000m040096000c.html

ストロンチウム:別の2カ所でも検出 横浜市発表
(2011年10月14日21時27分 最終更新10月14日23時54分 毎日新聞)

横浜市港北区のマンションで放射性ストロンチウムが検出された問題で、市は14日、同区内の別の2カ所でも1キロあたり最大129ベクレルの放射性ストロンチウムを検出したと発表した。同区大倉山のマンション屋上の堆積(たいせき)物を住民の依頼で「同位体研究所」(同市鶴見区)が測定した結果、1キロあたり195ベクレル検出されたため、市が改めて同研究所に依頼していた。

市によると、同区大倉山の道路側溝の堆積物からストロンチウム89(半減期約50日)とストロンチウム90(同約30年)を合わせた数値で1キロあたり129ベクレル、同区新横浜の停止中の噴水の底で乾燥した泥から同59ベクレルが検出された。市は「市だけでは危険性を判断できないので、国と連携して対策を取りたい」と話している。

最初に検出されたマンション屋上の堆積物も改めて測定したが、市は「マンション管理組合の了解を得ていない」として、数値を公表していない。【杉埜水脈】

2011年10月4日火曜日

【10/4毎日】最終処分場水からセシウム 柏市、利根川へ放流停止

http://mainichi.jp/area/chiba/news/20111004ddlk12040132000c.html

東日本大震災:最終処分場水からセシウム 柏市、利根川へ放流停止/千葉
(2011年10月4日 毎日新聞 地方版)

柏市は3日、東京電力福島第1原発事故の影響で放射性物質の濃度が高い清掃工場の焼却灰を埋めて「一時保管」している市最終処分場(同市布施)で、浸出水と放流水から1リットル当たり最高31ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。市は検出直後から放流を停止し、施設内で保管している。

焼却灰を含む埋め立て地の上に雨が降り、処分場の底に染み出した浸出水は、場内の水処理施設で浄化され、1日平均40トンが利根川に放流されていたが、9月17日の測定で放射性セシウムが初検出された。国の排水濃度限度はセシウム134が同60ベクレル、セシウム137が同90ベクレルだが、同27日の浸出水のセシウム134は同15ベクレル、セシウム137は同16ベクレル。市は「健康に影響が出るレベルではない」と説明している。

市は放射性物質を吸着するゼオライトなどを設置して、放射能濃度が下がってから放流を再開するという。

市は6月、焼却灰約25トンを最終処分場に搬入したが、その直後に1キロ当たり最高4万9800ベクレルの放射性物質による汚染が判明。近く灰を掘り出し、今月末までにドラム缶に移し、豪雨などで漏れ出さないようにする工事を予定している。

◇休止を正式発表--南部の清掃工場
また、柏市の秋山浩保市長は3日の定例記者会見で、清掃工場「南部クリーンセンター」の運転休止を正式に発表した。センター内で一時保管中の高濃度の焼却灰の移送先について、秋山市長は国が県に設置を要請する中間貯蔵施設計画の進展に期待を寄せた。

灰の体積を濃縮する高性能の南部センターを休止する一方、炉の形式が古い北部クリーンセンターでごみを焼却すると灰の濃度は国の基準値以下のため、市民から「放射能が大気中に漏れているのでは」という不安の声が出ている。秋山市長は「炉の排ガスから放射性物質は検出されていない。工場周囲の空間放射線量も上がっていない」と安全性を強調した。【早川健人】