管理人多忙のため更新を中止しています。当サイトの内容は最新情報ではございませんのでご注意ください。

京都市は2011年5月に「震災がれき受け入れ可能」と国に回答しました。市民の意見により2011年10月に受け入れ意思を撤回したにもかかわらず、2012年3月頃政府・産業界・マスコミ一体となった広域処理推進キャンペーンにより、2012年4月に「試験焼却後受け入れ可能性あり」と再表明しました。

2012年5月29日に行われた「第1回京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」は200名の傍聴者で会場は満席。市民の高い注目を集めるなか、環境省側が2012年7月に要請を取り下げました。

行政は「処理計画の目処が立った」という理由で、京都市での震災がれき受け入れを見送りましたが、がれき焼却に伴う健康被害リスクについては認めていません。放射性物質等の健康影響の過小評価は、食の安全や防災等の政策にも反映することです。今後も行政を注視し、申し入れを継続する必要があると考えます。


2011年5月15日日曜日

【5/15共同通信】震災によるがれき処理へ規制緩和 環境省、再委託可能に

震災によるがれき処理へ規制緩和 環境省、再委託可能に
(2011年5月15日 16時33分 共同通信)

環境省は15日までに、東日本大震災で発生した大量のがれきの処理を加速するため廃棄物処理法の規制を緩和し、地方自治体からがれきの収集や運搬、最終処分などを委託された民間事業者が、別の業者に再委託することを特例で認める方針を決めた。近く関連政令の改正を閣議決定する。

再委託は、処理責任の所在があいまいになり、ごみの不法投棄や放置といった問題につながる恐れがあるため、廃棄物処理法で禁止されている。

しかし震災で発生した倒壊家屋などのがれきは大量で、津波により塩分を含んでいるなど処理に専門技術が必要なものも多く、小規模な市町村が個別のケースに応じて委託契約を結ぶのは非効率との指摘が出ていた。

環境省の推計では、壊れた建物のがれきは岩手、宮城、福島3県だけで計2490万トンと、阪神大震災の1・7倍超に上る。このうち11日時点で仮置き場に搬入された量は14%にとどまるなど、処理が滞っている。

再委託が可能になれば、自治体からがれき処理を一括して委託された事業者が、焼却や埋め立てといった作業ごとに専門業者へ再委託することで処理がスムーズに進むと期待され、自治体にとっても委託業務が簡素化できるメリットがある。

環境省は今後、再委託先での適正処理を確認する仕組みや契約の公正確保、対象のがれきの種類などについて、関係省庁との調整を急ぐ方針だ。

2011年5月12日木曜日

【5/12京都新聞】京都市、舞鶴市、亀岡市など 震災ごみ受け入れ意向

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110512000014

京都市、舞鶴市、亀岡市など 震災ごみ受け入れ意向
(2011年05月12日 09時24分 京都新聞)

環境省が京都府内の市町村に東日本大震災の災害ごみ処理を打診したところ、京都市、舞鶴市、亀岡市、伊根町、船井郡衛生管理組合(南丹市)が受け入れる意向を示していることが11日、分かった。年間計5万3500トンを地元焼却施設で処理する方針だ。ただ、放射能の風評被害を懸念し決めかねている自治体も目立つ。

環境省によると、岩手、宮城、福島の3県で倒壊家屋などの災害ごみは2490万トンで阪神大震災の1・7倍。現地の処理場も被災したため、同省は4月8日、被災地を除いた全国の自治体に協力を要請した。

これに対し、京都市は最大の年間5万トンの生ごみ、がれきを受け入れる意向で、市内の焼却施設で処理する。市は「被災地を積極支援する。地元住民にも理解を求めていく」という。舞鶴市は家具などを同120トン受け入れ、「台風23号被害のとき、ごみを他市で処分してもらった。恩返ししたい」。亀岡市は家具など同2100トン、伊根町は大型ごみなど同100トン、南丹市と京丹波町の船井郡衛生管理組合はがれきなど同1200トンを受け入れる方針。

一方で、慎重な自治体も多い。府内では8市5組合の計13団体が焼却処理を行うが、受け入れ意向を示したのは5団体だ。施設の能力不足に加え、受け入れを表明した愛知県や川崎市では放射能汚染を懸念する住民から苦情が殺到したことも影響する。

向日市、長岡京市、大山崎町の乙訓環境衛生組合は「心情的には受け入れたいが、風評被害を心配する声も想定される。住民合意が不可欠」とし、京丹後市も「市だけでは決められない。地元との協議する時間がいる」と保留している。

環境省は宮城県の災害ごみから依頼する方針で、福島第1原発のある福島県内のごみの放射線測定を始めた。しかし、先月下旬の中間集計で受け入れると回答した団体は約300団体にとどまり、同省は「安全が確認できたごみしか処理を依頼しない。早期復興のため、多くの自治体に協力を求めたい」としている。