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京都市は2011年5月に「震災がれき受け入れ可能」と国に回答しました。市民の意見により2011年10月に受け入れ意思を撤回したにもかかわらず、2012年3月頃政府・産業界・マスコミ一体となった広域処理推進キャンペーンにより、2012年4月に「試験焼却後受け入れ可能性あり」と再表明しました。

2012年5月29日に行われた「第1回京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」は200名の傍聴者で会場は満席。市民の高い注目を集めるなか、環境省側が2012年7月に要請を取り下げました。

行政は「処理計画の目処が立った」という理由で、京都市での震災がれき受け入れを見送りましたが、がれき焼却に伴う健康被害リスクについては認めていません。放射性物質等の健康影響の過小評価は、食の安全や防災等の政策にも反映することです。今後も行政を注視し、申し入れを継続する必要があると考えます。


2012年6月30日土曜日

6/30毎日「震災がれき『受け入れは困難』大阪湾フェニックスが見解」

http://mainichi.jp/area/news/20120630ddn002040033000c.html

東日本大震災:震災がれき「受け入れは困難」 大阪湾フェニックスが見解
毎日新聞 2012年06月30日 大阪朝刊

 関西広域連合による東日本大震災の災害廃棄物(がれき)受け入れを巡り、焼却灰の埋め立て処分場「大阪湾フェニックス」を運営する大阪湾広域臨海環境整備センターの定例理事会が29日、開かれ、センターの事務局は「施設面や法的な課題が多く、受け入れは困難」との見解を示した。最終処分の中核施設となるはずだったフェニックスでの処理見通しが立たなくなり、関西圏でのがれき受け入れに影響が出そうだ。

 フェニックスは、近畿の6府県と168市町村が出資するセンターが運営。兵庫県尼崎▽大阪府泉大津▽神戸▽大阪−−の各市沖に処分場がある。市町村が焼却処分したがれきの焼却灰を受け入れるよう、広域連合が要請していた。

 この日の理事会で事務局は、地元自治体との調整など法的手続きが必要(尼崎、泉大津)▽陸域部の地盤沈下が激しく、将来的に水と接触する可能性がある(神戸)▽処分場の大部分が水域で、水と接触させずに埋め立てるのは困難(大阪)−−と報告した。【熊谷豪】