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京都市は2011年5月に「震災がれき受け入れ可能」と国に回答しました。市民の意見により2011年10月に受け入れ意思を撤回したにもかかわらず、2012年3月頃政府・産業界・マスコミ一体となった広域処理推進キャンペーンにより、2012年4月に「試験焼却後受け入れ可能性あり」と再表明しました。

2012年5月29日に行われた「第1回京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」は200名の傍聴者で会場は満席。市民の高い注目を集めるなか、環境省側が2012年7月に要請を取り下げました。

行政は「処理計画の目処が立った」という理由で、京都市での震災がれき受け入れを見送りましたが、がれき焼却に伴う健康被害リスクについては認めていません。放射性物質等の健康影響の過小評価は、食の安全や防災等の政策にも反映することです。今後も行政を注視し、申し入れを継続する必要があると考えます。


2012年7月3日火曜日

7/3京都新聞朝刊1面「舞鶴・京丹波 処理見送り」



舞鶴・京丹波、震災がれき処理見送りへ

東日本大震災で発生した震災がれきについて、京都府内で受け入れを検討していた舞鶴市と京丹波町での処理が見送られる見通しとなったことが2日分かった。岩手県と宮城県のがれき処理にめどが立ちつつあるためで、環境省は近く府を通じて地元調整を見合わせるように伝える見込み。

環境省によると、岩手県の可燃物のがれきはほぼ処理のめどがつき、優先的に調整を行う関東や東北の自治体以外では、受け入れに向けた調整を当面見合わせるという。宮城県のがれきも可燃物の県内処理の体制が整う見通しで、年間数万トン単位で処理できる自治体に受け入れ先を絞る。

このため、全国的に受け入れ余力が小さい自治体は対象外となる。府内でも京都市以外では当面、処理に向けた準備が休止するとみられる。

環境省は今年3月に両県のがれき計約400万トンの広域処理を全国に要請していた。しかし、海に流出した家屋数などを精査した5月の見直しで、推計量は6割の247万トン(不燃物含む)に減少していた。政府は6月29日の関係閣僚会議で、7月中に震災がれき処理の全体計画を見直す方針を決めている。

府内では、福知山、宮津両市を加えた5市町が受け入れ方針を表明。焼却処理を目指す舞鶴市や、焼却灰の受け入れを検討する京丹波町は、通常時の放射線量の測定や地元説明会など準備を本格化させていた。京都市は専門家会議を設置し、受け入れに向けて検討を続けている。

【 2012年07月03日 12時30分 】