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京都市は2011年5月に「震災がれき受け入れ可能」と国に回答しました。市民の意見により2011年10月に受け入れ意思を撤回したにもかかわらず、2012年3月頃政府・産業界・マスコミ一体となった広域処理推進キャンペーンにより、2012年4月に「試験焼却後受け入れ可能性あり」と再表明しました。

2012年5月29日に行われた「第1回京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」は200名の傍聴者で会場は満席。市民の高い注目を集めるなか、環境省側が2012年7月に要請を取り下げました。

行政は「処理計画の目処が立った」という理由で、京都市での震災がれき受け入れを見送りましたが、がれき焼却に伴う健康被害リスクについては認めていません。放射性物質等の健康影響の過小評価は、食の安全や防災等の政策にも反映することです。今後も行政を注視し、申し入れを継続する必要があると考えます。


2011年11月16日水曜日

【11/17(木)まで】環境省が国民意見を募集中(第2弾)

環境省が「汚染がれき処理特措法」について国民意見(パブリックコメント)第2弾を募集しています。11/17(木)〆切です。


peace_tokaiさんが、意見の文例(テンプレート)を公開してくださっています。


パブコメはとにかく数が勝負!!明日11/17(木)23:59までに、ぜひ意見提出をお願いいたします。

○メール宛先:houshasen-tokusohou2@env.go.jp
○件名:「放射性物質汚染対処特措法関係省令案」に対する意見

内容は、上記ブログをコピペしてもOK。改変してもOK。20ある意見のいくつかを選んでもOKです。特に

・意見2「指定廃棄物の指定基準」
・意見16、18「除染、廃棄物処理を原研や東電関連企業などに委託しないで」
・意見20「関係会議の公開、議事録の作成・公開」

などは重要だと思います。よろしくお願いいたします!!

2011年10月25日火曜日

【10/25京都新聞】震災ごみ受け入れ一転撤回 府内5市町・事務組合

京都新聞の1面トップに掲載です!

 ←クリックし、さらに左下の「Show Original」をクリックすると拡大画像が見られます。


震災ごみ受け入れ一転撤回 府内5市町・事務組合
(2011年10月25日 京都新聞朝刊1面)

東日本大震災で発生した災害ごみの処理問題で、環境省が今月、全国自治体に処分を打診したことに対し、当初協力の意向を示していた京都府の4市町1一部事 務組合のすべてが受け入れ方針を撤回したことが24日、分かった。放射能汚染 への懸念から滋賀県でも同様の事態になっている。受け入れに悩む自治体は多 く、環境省は対応に迫られそうだ。

被災地では津波で流されたがれきなど2300万トンのごみが発生し、環境省は自治体に対し、4月に協力を要請した。京都府内では京都市など4市町1事務 組合が受け入れる意向を示していた。

本格的な広域処理に入るため10月に再度意向確認したところ、「年5万トンが処理可能」と回答した京都市は、「国の安全基準が明確でなく、現段階では検討できない」と受け入れを撤回。南丹市と京丹波町の船井郡衛生管理組合も「住 民理解が得られなければ処分できない」と慎重姿勢に転じ、舞鶴市、亀岡市と伊 根町も「受け入れ困難」と回答した。

国は放射能の安全基準を焼却灰は「1キロ当たり8千ベクレル以下」と定めた が、焼却時の明確な基準はなく、「安全基準が不備」との指摘が自治体から出て いる。受け入れを撤回した府内市町も「安全性について住民理解は得られない」と判断した。滋賀県内でも4市と2一部事務組合が当初の調査で、がれきの破砕か焼却によ る廃棄物を受け入れる余裕があると回答していたが、再調査で受け入れを検討している自治体などはなかった。

4月要請時には572団体が受け入れる意向を示したが、全国的にも受け入れ に消極的な回答をする自治体が多く、環境省は回答期限の21日になって焼却時 の目安を「1キロ当たり240~480ベクレル以下」と通知。「期限後も協力 を呼び掛ける。安全基準は最大限示したはずで、復興のため自治体の協力をお願 いしたい」(廃棄物対策課)とする。

しかし、住民の不安が広がる中、自治体の受け入れがどこまで進むのか、見通しは立っていない。

(記事引用ここまで)


当初受け入れ姿勢だった京都市が、国に対し「受け入れを検討できない」と回答しました。

10月21日(金)、市議会・決算特別委員会の市長総括質疑において、山中渡市議が質問し、門川市長は、

「調査票は提出済み。国の基準がないなかで受け入れについて具体的検討はできない。京都市・大阪市・神戸市・堺市政令指定4市で統一して回答した」

「原発再稼動は国が判断すべきで自分が今回答しないが、新規原発はつくらない、できるだけ早く(山中市議から「5~10年か」と問われ、門川市長は肯定)再生可能エネルギーに転換することは国民の意志です」

ということを回答したそうです。(傍聴した方のメモです)



京都市は5月に「がれき受け入れ可」と表明してました。市役所には「見直してほしい」と500件以上の意見が寄せられたそうです。

6月には市民有志が3170筆の署名を集め、以降も市議や市担当者を訪問したりしてきました。

市議会のくらし環境委員会でも活発に議論され、9月定例会では桜井泰広市議、片桐直哉市議から代表質問が行われました。

10月に入り、環境省から自治体へ再調査票が送られると、再び多くの市民が市役所に電話をしました。

こうした市民の動き、市会での議論により、京都市の回答が変わったのだと思います。

引き続き市の動向を注視しつつ、今度は国に対し、国民の声を届けたいと思います。

2011年10月23日日曜日

環境省パブリックコメントについて(解説)

環境省のパブリックコメントについて補足説明します。

今回のパブコメは、8月30日に公布され、来年1月から施行される「汚染がれき処理特措法」の一部について、意見募集するものです。

※汚染がれき処理特措法は、正式名称を「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」といいます(長いっ!)

意見募集の対象は、以下の2つの文書です。

・[1]基本方針

・[2]第11条第1項、第25条第1項、第32条第1項及び第36条第1項の環境省令で定める要件案

私を含め、多くの人が気にしているのは

「通常処理の基準『8000ベクレル/kg』って大丈夫なの?」

「環境省方針が安全じゃないという意見もあるのに、広域処理してOKなの?」

ということだと思います。 でも、上の2つの文書はそのあたりが曖昧で、ちゃんと書かれていません。

2つめの文書の方に、「本パブリックコメントの対象以外の政省令事項についても、後日、別途パブリックコメントを行う予定」って書いてあるけど、

「それってホント?」

「また国民の意見聞かないままイロイロ決めちゃうんじゃないの?」

という疑念がどうしても拭えないです。

なので「8000ベクレル/kgという基準の妥当性、広域処理の是非についても、ちゃんと国民の意見を聞いてください」というのをいちばん強調して、文例(テンプレート)をつくってみました。

★パブリックコメントの文例はこちら

【10/26(水)まで】環境省が国民意見を募集中

環境省が「汚染がれき処理特措法」について国民の意見(パブリックコメント)を募集しています。10/26(水)〆切です。


文例(テンプレート)を作成してみましたので、よろしかったらお使いください。改変自由、転載自由です。

パブコメは「数」が勝負!同じ文章でも、意見が同じなら、氏名、住所等だけ埋めて、そのままコピペで提出して全然OKです。

下記を houshasen-tokusohou@env.go.jp 宛にメールするだけなので、よろしければご協力お願いします。

★今回のパブリックコメントについての解説はこちら

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メール件名:
「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見
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環境省水・大気環境局総務課御中

下記の通り意見を提出します。

・氏名:
・住所:
・メールアドレス:

■意見1
○意見の対象:[1]
○意見の該当箇所:3ページ23~26行
「事故由来放射性物質による人の健康や生活環境への影響をできる限り早く低減していくためには、現行の廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理体制、施設等を可能な範囲で積極的に活用し、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理を進めていくことが重要であること」

○意見の要約:
放射性廃棄物専用の設備で処理・長期管理してほしい。

○意見及び理由:
現行の施設は、放射性物質の除去を考えてつくられたものではありません。

事故由来放射性物質により汚染された廃棄物を処理するときは、放射性廃棄物専用の設備を新設または追加したうえで、処理・長期管理してください。

■意見2
○意見の対象:[1]
○意見の該当箇所:3ページ4行~9行
「処理等に伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにすること。また、最終的な処分に当たっては、管理期間終了以後についての科学的に確からしいシナリオ想定に基づく安全性評価において、処分施設の周辺住民が追加的に受ける線量が年間10マイクロシーベルト以下であること等について原子力安全委員会が示した判断の「めやす」を満足すること。

○意見の要約:
通常処理基準「8000ベクレル/kg」の妥当性、広域処理の是非についても国民の意見を聞いてほしい。

○意見及び理由:
現行の施設は、放射性物質の除去を考えてつくられたものではありません。従来の放射性廃棄物基準「放射性セシウム合計100ベクレル/kg」を超える放射性物質が含まれる廃棄物を現行施設で処理することは不安です。

また、従来基準以上の廃棄物を発生地域の域外に持ち出す「広域処理」により、放射能汚染が日本全域に拡大する恐れがあると考えます。

災害廃棄物安全評価検討会では、8000ベクレル/kg以下の焼却灰を通常処理する方針を示していますが、この基準の妥当性、広域処理の是非についてもパブリックコメントを実施し、国民の意見を聞いてください。

■意見3
○意見の対象:[1]
○意見の該当箇所:9ページ14~15行
「廃棄物の再生利用の推進のため、安全性を確保しつつ、可能な限り廃棄物の再生品(セメントや再生砕石等)の活用を図ること」

○意見の要約:
放射性物質が含まれる廃棄物のリサイクルをやめてほしい。

○意見及び理由:
放射性物質が含まれる廃棄物をリサイクルすると、流通によって放射性物質が全国に拡大するので、リサイクルせず放射性廃棄物専用の設備で処理・長期管理してください。

特に放射性焼却灰の肥料へのリサイクルは、食料汚染拡大の原因になるのでやめてください。

2011年10月22日土曜日

【10/22京都新聞】がれき処理の協力 国、東電の除染前提



がれき処理の協力 国、東電の除染前提
(2011年10月22日 京都新聞 朝刊2面)

近畿2府4件の111市でつくる近畿市長会(会長・上田清奈良県大和郡山市長)の総会が21日、兵庫県宝塚市で開かれ、東日本大震災で発生したがれきの処理について、協力には国や東京電力が放射性物質を除染することが前提との文言を議決に盛り込む方針を決めた。

近く全国市長会に提出する方針だ。

【10/22京都新聞】震災ごみ受け入れ 京都市「検討せず」




震災ごみ受け入れ 京都市『検討せず』安全基準なく
(2011年10月22日 京都新聞 朝刊23面)

東日本大震災で発生した災害ごみの受け入れについて環境省が行った全国自治体調査で、京都市は21日「ごみの運搬時や作業員の安全基準が具体的に示されておらず(受け入れを)検討していない」と回答した。

市環境政策局は「被災地の復興支援も必要だが、市民の安全確保にも努めなければならない。国がより具体的な安全基準を示すまで、詳細な検討には入れない」としている。(高橋道長)

2011年10月15日土曜日

【10/15朝日】横浜市検査でもストロンチウム検出 港北区の側溝

http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY201110140533.html

横浜市検査でもストロンチウム検出 港北区の側溝
(2011年10月15日5時31分 朝日)

市民から「放射線量が高い場所がある」との指摘を受けて周辺の土壌の検査を進めていた横浜市は14日夜、港北区大倉山5丁目の道路の側溝の堆積(たいせき)物から1キロあたり129ベクレルの放射性ストロンチウムを検出したと発表した。ストロンチウム89と同90を合わせた値。同じ物から放射性セシウムも3万9012ベクレル検出した。

また、同区新横浜3丁目にある噴水(停止中)の底の部分にあった堆積物からもストロンチウム59ベクレル、セシウム3万1570ベクレルを検出した。結果について市は「東京電力福島第一原発の事故に由来するものと考えている。危険性を判断できない。国と協議したい」と説明した。

港北区は福島第一原発から約250キロ離れている。

2011年10月14日金曜日

【10/14読売】横浜市検査でもストロンチウム…港北の2か所

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111014-OYT1T01201.htm

横浜市検査でもストロンチウム…港北の2か所
(2011年10月14日21時37分 読売新聞)

横浜市港北区のマンション屋上に堆積した土砂から民間分析機関の測定で放射性物質のストロンチウムが検出された問題で、横浜市は14日、同区内の2か所で採取した堆積物から、1キロ・グラム当たり59ベクレルと129ベクレルのストロンチウムを検出したと発表した。

同市は、東京電力福島第一原発の事故によるものとみている。同原発の100キロ圏外でストロンチウムの検出を自治体が確認したのは初めて。

同市は今後、国に検査結果を伝えるとともに、100キロ圏外でもストロンチウムの測定を行うよう求めていく。

同市は、同マンションと、その近くで高い値の放射性セシウムが検出されていた地点の計3か所で測定。マンションについては、住民の同意が得られていないとして、値を公表しなかった。今回の検査は、半減期約30年のストロンチウム90と半減期約50日の同89を分けずに行ったため数値は合計。

【10/14毎日】ストロンチウム:別の2カ所でも検出 横浜市発表

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111015k0000m040096000c.html

ストロンチウム:別の2カ所でも検出 横浜市発表
(2011年10月14日21時27分 最終更新10月14日23時54分 毎日新聞)

横浜市港北区のマンションで放射性ストロンチウムが検出された問題で、市は14日、同区内の別の2カ所でも1キロあたり最大129ベクレルの放射性ストロンチウムを検出したと発表した。同区大倉山のマンション屋上の堆積(たいせき)物を住民の依頼で「同位体研究所」(同市鶴見区)が測定した結果、1キロあたり195ベクレル検出されたため、市が改めて同研究所に依頼していた。

市によると、同区大倉山の道路側溝の堆積物からストロンチウム89(半減期約50日)とストロンチウム90(同約30年)を合わせた数値で1キロあたり129ベクレル、同区新横浜の停止中の噴水の底で乾燥した泥から同59ベクレルが検出された。市は「市だけでは危険性を判断できないので、国と連携して対策を取りたい」と話している。

最初に検出されたマンション屋上の堆積物も改めて測定したが、市は「マンション管理組合の了解を得ていない」として、数値を公表していない。【杉埜水脈】

2011年10月4日火曜日

【10/4毎日】最終処分場水からセシウム 柏市、利根川へ放流停止

http://mainichi.jp/area/chiba/news/20111004ddlk12040132000c.html

東日本大震災:最終処分場水からセシウム 柏市、利根川へ放流停止/千葉
(2011年10月4日 毎日新聞 地方版)

柏市は3日、東京電力福島第1原発事故の影響で放射性物質の濃度が高い清掃工場の焼却灰を埋めて「一時保管」している市最終処分場(同市布施)で、浸出水と放流水から1リットル当たり最高31ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。市は検出直後から放流を停止し、施設内で保管している。

焼却灰を含む埋め立て地の上に雨が降り、処分場の底に染み出した浸出水は、場内の水処理施設で浄化され、1日平均40トンが利根川に放流されていたが、9月17日の測定で放射性セシウムが初検出された。国の排水濃度限度はセシウム134が同60ベクレル、セシウム137が同90ベクレルだが、同27日の浸出水のセシウム134は同15ベクレル、セシウム137は同16ベクレル。市は「健康に影響が出るレベルではない」と説明している。

市は放射性物質を吸着するゼオライトなどを設置して、放射能濃度が下がってから放流を再開するという。

市は6月、焼却灰約25トンを最終処分場に搬入したが、その直後に1キロ当たり最高4万9800ベクレルの放射性物質による汚染が判明。近く灰を掘り出し、今月末までにドラム缶に移し、豪雨などで漏れ出さないようにする工事を予定している。

◇休止を正式発表--南部の清掃工場
また、柏市の秋山浩保市長は3日の定例記者会見で、清掃工場「南部クリーンセンター」の運転休止を正式に発表した。センター内で一時保管中の高濃度の焼却灰の移送先について、秋山市長は国が県に設置を要請する中間貯蔵施設計画の進展に期待を寄せた。

灰の体積を濃縮する高性能の南部センターを休止する一方、炉の形式が古い北部クリーンセンターでごみを焼却すると灰の濃度は国の基準値以下のため、市民から「放射能が大気中に漏れているのでは」という不安の声が出ている。秋山市長は「炉の排ガスから放射性物質は検出されていない。工場周囲の空間放射線量も上がっていない」と安全性を強調した。【早川健人】

2011年8月18日木曜日

【8/18京都府知事会見】震災瓦礫の受け入れについての見解


質疑において、以下のようなやりとりがされています。

記者:(五山の送り火の)結果として、放射性物質の問題が出て、今後震災瓦礫の受け入れに対して府民感情に影響が出ないか。

知事:そうですね。ここはやはり、私たちは毅然とすべきだと思います。行政は安全基準をしっかりと示して、安心なものはきちんと指示や始末をしていく。そして危ないものは、これはやはり府民の安心・安全を考えて受け入れない。これを明確にしていくべきだと思いますので、その姿勢を貫くべきだなと思っています。

2011年6月30日木曜日

6/28 署名3170筆を京都市に提出しました。

2011年6月15日に「京都 ママ・パパの会」で署名を開始し、第一次集約期間において、3170筆もの署名をいただきました。ご協力くださった皆様に厚く御礼申し上げます。

★要求書本文はこちら

2011年6月28日、9名で京都市環境政策局を訪問し、要求書と署名簿を手渡しました。

そして要求書を読み上げ、順番にお願い・質問・意見などを申し上げました。

環境政策局の森田課長様をはじめ、ご担当職員の方々は、どなたも丁寧に質問や意見に対応くださいました。

「結局のところまだ何も決まっていない」「受け入れの容量があるとのみ回答した段階です。」と繰り返しおっしゃっていたので、私たちは今後とも動向を見続け、声をあげていこうと思います。

署名提出の様子は、京都新聞・毎日新聞・産経新聞の記者さんが同行取材してくださいました。







報道内容についてご意見くださった皆様へ

この度は貴重なご意見をいただきありがとうございました。大変たくさんのメールをいただき個別にお返事をお送りすることが難しいので、申し訳ありませんが、ここに私たちの思いを記させていただき、お返事にかえさせていただきたく存じます。

私たちの震災廃棄物に関する活動には、開始当初より多くのご賛同や励ましをいただくのと同時に、「被災地を見捨てるのか」「京都さえよければいいのか」という声から、反対に「年間10マイクロSv以下であっても受け入れるべきではない」という声まで、さまざまなご意見が寄せられてきました。インターネットを介して匿名でいただくのみならず、直接の知人友人から批判・忠告を受けることもありました。

そして、6/29に私たちの活動を報じたニュース記事が「Yahooトピックス」で取り上げられ、大変たくさんのご意見をいただきました。短い記事のなか、私たちの活動が「反対」「反発」であるという表現が目立っていたので、ここに改めて私たちの考えを書かせていただきます。

さまざまなご意見を受け、この活動に取り組む当会メンバー間で話し合い、自分たちの思いと向き合って確認したのは、以下のような思いです。

・今までにない規模の災害であり、大量のがれきが行き場を失っている現状を考えると、処理に協力できればと思う。

・ただし、従来基準値以上の放射性物質を帯びているものを拡散させてはいけない。人為的に拡散させると、対策がより困難になってしまう。

・支援は大切だが、みんなで分かち合おうという風潮のなかで責任の所在が曖昧になるのはよくない。

・住民の考えを置き去りにしたまま、話が進んでいることが不安。京都で処理を行うなら行うで、なし崩しに行うのではなく、きちんと市民の不安を解消し、作業員や周囲の住民の健康を必ず守る体制の元で行ってほしい。

・もし関西電力の原発で過酷事故があり、50~100km圏内である京都が汚染されたら、京都のがれきは京都に留めておいてほしい。放射性物質を人為的に拡散させず、日本のどこかに汚染を気にせず暮らせる場所を残しておいてほしい。

現在、暫定基準値以下とはいえ、放射性物質を含むであろう農作物等が全国を流通しています。京都市は残飯も焼却していますから、焼却灰の放射能は震災前より高濃度になっていることでしょう。また、全国の下水処理場で、汚泥から放射性物質が検出されています。大阪で検出されているということは、今後京都でも検出されるのではないかと予測しています。つまり、がれき処理をしていなくても、西日本の汚染は確実にすすんでいます。

これから西日本でも、焼却灰をどうするかという問題が浮上してくると思いますが、そうなってから対策を考えるのでは遅いです。私たちの活動は、行政に対する「放射性物質を含んだ廃棄物処理のあり方をきちんと考えてほしい」というメッセージです。

京都市では、保護者たちが声をあげたことによって、給食の放射能測定が始まりました。がれき処理についても、市役所に寄せられた約500件の意見を受けて「汚染のおそれがないとされる場合でも,仮に今後受け入れる段階では,市が安全性を確認することとしております。」と市の公式コメントに文章が追加されました。私たちは自分たちの信念のもと、同じ思いをもつ人たちと一緒に、行政へ自分たちの意見を言っていきます。そして、被災地を含む全国で「どうせ言っても変えられない」と考えている方たちに、「自分たちの思いを行政へ伝えよう」と呼びかけたいと思います。

京都 ママ・パパの会 事務局一同(2011年6月30日)

2011年6月29日水曜日

【6/29産経】「放射線」恐れ反対要望500件 被災地のごみ受け入れ問題 京都市


「放射線」恐れ反対要望500件 被災地のごみ受け入れ問題 京都市
(2011年6月29日 msn産経ニュース)

京都市が市内4カ所のクリーンセンターで東日本大震災被災地のごみ焼却に関し、受け入れ可能量を環境省に回答したことについて、同市内の幼い子を持つ親たちでつくる市民サークル「京都ママ・パパの会」が28日、10マイクロシーベルト以上の放射線を含むゴミの受け入れ、焼却をしないよう市に要望した。

◆市「決定ではない」

市は同省の協力依頼を受けて、年間5万トンの受け入れが可能と同省に伝えた。これに対し同会メンバーらが反発。街頭やインターネット上で署名集めを展開し、約3170人分を集め、この日、市に提出した。

市施設管理課によると、被災地からのごみ受け入れに関し、同様の要望がこれまでにも約500件寄せられたという。担当者は「受け入れはまだ正式に決まっていない。環境省からの打診に、受け入れ可能数量を答えただけなので、ただちに受け入れが始まることはない」と説明。「受け入れが決定した場合でも、市として安全性の確認をとっていくと同時に、市民の理解を得られるようにしたい」としている。

【6/29毎日】東日本大震災:放射性廃棄物受け入れ反対 京都市に3170人署名提出/京都

東日本大震災:放射性廃棄物受け入れ反対 京都市に3170人署名提出/京都
(2011年6月29日 毎日新聞)

京都市が東日本大震災の被災地で出た廃棄物の受け入れに協力の姿勢を示していることを巡り、子どもを持つ人たちで作る市民団体が28日、廃棄物の中に放射性廃棄物が含まれている可能性があるとして、受け入れに慎重な対応を求める約3170人分の署名を市に提出した。

署名を提出したのは市民団体「放射能から子どもを守る京都・ママ・パパの会」。同会では、市が環境省からの照会に、年間5万トンの廃棄物の受け入れが可能と回答したことを受け、年間10マイクロシーベルト以上の放射線量の震災廃棄物は京都に持ち込まないことや焼却しないことを市に求める署名活動を実施。今月15~26日まで街頭やインターネット上で呼びかけたところ、全国から署名が集まった。

2011年6月28日火曜日

【6/28京都新聞】災害ごみの処分、震災前の国基準守れ 京都市に署名


災害ごみの処分、震災前の国基準守れ 京都市に署名
(2011年06月28日 22時20分 京都新聞)

京都市内の保護者でつくる「放射能から子どもを守る京都ママ・パパの会」は28日、市が受け入れの意向を示している東日本大震災の災害ごみについて、震災前の国基準である「年間線量10マイクロシーベルト」以上のごみを処分しないよう求める3170筆の署名を市に提出した。

署名を手渡した主婦の岩佐明子さん(40)は「焼却炉周辺の住民は不安で、受け入れに住民合意をとってほしい」と要望した。

市は年間5万トンの受け入れ方針を決めている。国は原子力発電所から出るごみを一般処分できる基準として「10マイクロシーベルト」と定めているが、がれきなどの処分基準はなく、環境省が検討している。

2011年6月20日月曜日

【6/10】福島から避難中のママが京都市役所に要請書提出

2011年6月10日、福島から避難中のママSさんが、「放射能汚染された災害廃棄物処理を受け入れないでください」と、京都市環境政策局に要請書を提出。Twitterやメールの呼びかけに応じて集まった京都のパパ、ママ、子どもたち総勢30名が同行しました。

Sさんは、「福島からやっとの思いで子どもたちと脱出してきたのに、この関西の地まで瓦礫の焼却で汚染されたら、もう住めるところがなくなってしまう」「焼却問題は福島いじめではない。これ以上被曝地を増やしたくない」とおっしゃいます。

蒸し暑いなか、市役所の狭いスペースに立ちっぱなしで1時間半、赤ちゃん連れの方もいて大変だったようです。課長からは「国から具体的な指示はない」と。たくさんの職員がドアの横で聞いていたとのことです。

2011年6月16日木曜日

【6/16京都新聞】災害ごみ 京で焼却ダメ 下京で署名活動

6/15に四条河原町マルイ前で行った署名活動の様子が、京都新聞に掲載されました。

※クリックすると別窓で拡大表示します。


※ネット掲載にあたり個人の方のお名前を伏せておりますがご了承ください。

2011年6月11日土曜日

【6/11朝日】災害廃棄物、京都府内の7市町「処理に協力」

http://mytown.asahi.com/areanews/kyoto/OSK201106100160.html

被災地の災害廃棄物、京都府内の7市町「処理に協力」
(2011年6月11日 朝日新聞)

東日本大震災から11日で3カ月。被災地には、なお大量の災害廃棄物が残る。国が処理の協力を呼びかけ、京都府内では京都市や舞鶴市など5市2町が受け入れに前向きな姿勢を示す。市民の間には、復興支援への理解と放射性物質への不安が入り交じる。

環境省の推計では、震災で出た建材や家具、家電製品などの災害廃棄物は岩手、宮城、福島3県で約2500万トン。阪神大震災の時の約1.7倍に及ぶ。国は2013年度末までに最終処分する方針で、全国の自治体に協力を要請。これまでに約520の市町村・広域組合が受け入れを前提に回答したという。

京都府内では京都市、舞鶴市、福知山市、亀岡市、伊根町、船井郡衛生管理組合(南丹市、京丹波町)が表明。同組合は「ダイオキシン問題で焼却施設が使えなくなった時、周辺自治体に支援してもらった。今度は協力する立場」と言う。

「行政は情報をきちんと開示してほしい」。京都市の焼却施設「東北部クリーンセンター」(左京区)の2キロ南に住む男性(70)は不安を募らせる。「復興支援には協力していくべきだ。ただ、放射性物質が広範囲に飛散する中で、廃棄物の焼却によって健康に影響が出ないか心配だ」

京都市は環境省に対し、1日あたり生ごみ185トン、家具類15トン、年間では最大5万トンの受け入れが可能と答えた。市環境政策局の担当者は「大規模な処理施設をもつ政令指定市が協力しなければ、処理は追いつかない」と話す。

ただ、地元以外の廃棄物を受け入れるには、処理施設周辺の住民の合意が必要だ。市には今月9日までに市民から約490件の意見が寄せられ、大半が放射性物質への懸念の声という。市はホームページに「放射性物質に汚染されている恐れのある災害廃棄物は当面の間、移動、処分を行わない」とする国の方針を示し、対応に追われている。

一方、国への回答を見合わせた乙訓環境衛生組合(向日市、長岡京市、大山崎町)。「そもそも国は搬入方法や量を示さない。住民の理解を得ようにも説明の材料がない」と戸惑う。

亀岡市には先月、環境問題などに取り組む市民団体「亀岡夢咲くネット」のメンバーが訪れ、放射性物質に汚染された廃棄物は受け入れないよう要望。応対した湯浅敬三副市長は「廃棄物の受け入れを決めたわけではない。放射性物質の扱いは国が判断するだろう」と述べるにとどまった。

団体代表の村山起久子さん(51)は「がれきに含まれる放射性物質は微量でも、大量に燃やせばちりとなって大気に広がる。復興支援では、支援する側の安全確保も欠かせない」と話している。(堀田浩一)

2011年6月7日火曜日

【6/7京都新聞】京都市、災害ごみの処分前に独自調査の方針


災害ごみ、処分前に独自で放射能検査 京都市が方針
(2011年6月7日 22時34分 京都新聞)

京都市が東日本大震災の災害ごみを受け入れる意向を示したことに対し、市民から不安の声が相次いでいる問題で、市は7日の市議会くらし環境委員会で、処分前に市独自でごみの放射能検査を実施する方針を明らかにした。

環境省は「安全確認できたごみの処分を依頼する」としているが、市民の不安を払拭(ふっしょく)するには市独自の検査が必要と判断。委員会で環境政策局の田中秀幸担当部長は「受け入れ段階で市が安全性を確認する」と述べた。

被災地で受け入れ予定のごみを検査するか、運搬後に市内で実施するかなど具体的な方法は今後詰めるが、検査結果によっては処分を拒否する場合もあるという。

同省の協力要請で市は年間5万トンの受け入れ方針を示したが、放射能汚染を心配する市民から「子どもの健康が心配」などの反対意見が寄せられている。現在424件に上る意見のうち大半が反対という。(記事ここまで)


市民の声で京都市が動きました!

報道によると、6/7に開催された京都市議会の常任委員会「くらし環境委員会」において、環境政策局の田中秀幸担当部長は「受け入れ段階で市が安全性を確認する」と述べました。大きな前進です。

しかし、被災地で受け入れ予定のごみを検査するか、運搬後に市内で実施するかなど具体的な方法は今後の検討事項です。また、受け入れ基準(クリアランスレベル)は示されていません。

処分地の自治体が拒否すれば、災害廃棄物が来ることはありません。

「年間10マイクロシーベルト以上の廃棄物は受け入れないでほしい」

と、従来どおりのクリアランスレベル(10μSv/年)を求めていきたいと思います。市会議員・市会・市長へ声を届けましょう。

2011年5月15日日曜日

【5/15共同通信】震災によるがれき処理へ規制緩和 環境省、再委託可能に

震災によるがれき処理へ規制緩和 環境省、再委託可能に
(2011年5月15日 16時33分 共同通信)

環境省は15日までに、東日本大震災で発生した大量のがれきの処理を加速するため廃棄物処理法の規制を緩和し、地方自治体からがれきの収集や運搬、最終処分などを委託された民間事業者が、別の業者に再委託することを特例で認める方針を決めた。近く関連政令の改正を閣議決定する。

再委託は、処理責任の所在があいまいになり、ごみの不法投棄や放置といった問題につながる恐れがあるため、廃棄物処理法で禁止されている。

しかし震災で発生した倒壊家屋などのがれきは大量で、津波により塩分を含んでいるなど処理に専門技術が必要なものも多く、小規模な市町村が個別のケースに応じて委託契約を結ぶのは非効率との指摘が出ていた。

環境省の推計では、壊れた建物のがれきは岩手、宮城、福島3県だけで計2490万トンと、阪神大震災の1・7倍超に上る。このうち11日時点で仮置き場に搬入された量は14%にとどまるなど、処理が滞っている。

再委託が可能になれば、自治体からがれき処理を一括して委託された事業者が、焼却や埋め立てといった作業ごとに専門業者へ再委託することで処理がスムーズに進むと期待され、自治体にとっても委託業務が簡素化できるメリットがある。

環境省は今後、再委託先での適正処理を確認する仕組みや契約の公正確保、対象のがれきの種類などについて、関係省庁との調整を急ぐ方針だ。

2011年5月12日木曜日

【5/12京都新聞】京都市、舞鶴市、亀岡市など 震災ごみ受け入れ意向

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110512000014

京都市、舞鶴市、亀岡市など 震災ごみ受け入れ意向
(2011年05月12日 09時24分 京都新聞)

環境省が京都府内の市町村に東日本大震災の災害ごみ処理を打診したところ、京都市、舞鶴市、亀岡市、伊根町、船井郡衛生管理組合(南丹市)が受け入れる意向を示していることが11日、分かった。年間計5万3500トンを地元焼却施設で処理する方針だ。ただ、放射能の風評被害を懸念し決めかねている自治体も目立つ。

環境省によると、岩手、宮城、福島の3県で倒壊家屋などの災害ごみは2490万トンで阪神大震災の1・7倍。現地の処理場も被災したため、同省は4月8日、被災地を除いた全国の自治体に協力を要請した。

これに対し、京都市は最大の年間5万トンの生ごみ、がれきを受け入れる意向で、市内の焼却施設で処理する。市は「被災地を積極支援する。地元住民にも理解を求めていく」という。舞鶴市は家具などを同120トン受け入れ、「台風23号被害のとき、ごみを他市で処分してもらった。恩返ししたい」。亀岡市は家具など同2100トン、伊根町は大型ごみなど同100トン、南丹市と京丹波町の船井郡衛生管理組合はがれきなど同1200トンを受け入れる方針。

一方で、慎重な自治体も多い。府内では8市5組合の計13団体が焼却処理を行うが、受け入れ意向を示したのは5団体だ。施設の能力不足に加え、受け入れを表明した愛知県や川崎市では放射能汚染を懸念する住民から苦情が殺到したことも影響する。

向日市、長岡京市、大山崎町の乙訓環境衛生組合は「心情的には受け入れたいが、風評被害を心配する声も想定される。住民合意が不可欠」とし、京丹後市も「市だけでは決められない。地元との協議する時間がいる」と保留している。

環境省は宮城県の災害ごみから依頼する方針で、福島第1原発のある福島県内のごみの放射線測定を始めた。しかし、先月下旬の中間集計で受け入れると回答した団体は約300団体にとどまり、同省は「安全が確認できたごみしか処理を依頼しない。早期復興のため、多くの自治体に協力を求めたい」としている。