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京都市は2011年5月に「震災がれき受け入れ可能」と国に回答しました。市民の意見により2011年10月に受け入れ意思を撤回したにもかかわらず、2012年3月頃政府・産業界・マスコミ一体となった広域処理推進キャンペーンにより、2012年4月に「試験焼却後受け入れ可能性あり」と再表明しました。

2012年5月29日に行われた「第1回京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」は200名の傍聴者で会場は満席。市民の高い注目を集めるなか、環境省側が2012年7月に要請を取り下げました。

行政は「処理計画の目処が立った」という理由で、京都市での震災がれき受け入れを見送りましたが、がれき焼却に伴う健康被害リスクについては認めていません。放射性物質等の健康影響の過小評価は、食の安全や防災等の政策にも反映することです。今後も行政を注視し、申し入れを継続する必要があると考えます。


2011年10月14日金曜日

【10/14読売】横浜市検査でもストロンチウム…港北の2か所

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111014-OYT1T01201.htm

横浜市検査でもストロンチウム…港北の2か所
(2011年10月14日21時37分 読売新聞)

横浜市港北区のマンション屋上に堆積した土砂から民間分析機関の測定で放射性物質のストロンチウムが検出された問題で、横浜市は14日、同区内の2か所で採取した堆積物から、1キロ・グラム当たり59ベクレルと129ベクレルのストロンチウムを検出したと発表した。

同市は、東京電力福島第一原発の事故によるものとみている。同原発の100キロ圏外でストロンチウムの検出を自治体が確認したのは初めて。

同市は今後、国に検査結果を伝えるとともに、100キロ圏外でもストロンチウムの測定を行うよう求めていく。

同市は、同マンションと、その近くで高い値の放射性セシウムが検出されていた地点の計3か所で測定。マンションについては、住民の同意が得られていないとして、値を公表しなかった。今回の検査は、半減期約30年のストロンチウム90と半減期約50日の同89を分けずに行ったため数値は合計。