京都新聞の1面トップに掲載です！
←クリックし、さらに左下の「Show Original」をクリックすると拡大画像が見られます。震災ごみ受け入れ一転撤回 府内５市町・事務組合
（2011年10月25日 京都新聞朝刊1面）
東日本大震災で発生した災害ごみの処理問題で、環境省が今月、全国自治体に処分を打診したことに対し、当初協力の意向を示していた京都府の４市町１一部事 務組合のすべてが受け入れ方針を撤回したことが２４日、分かった。放射能汚染 への懸念から滋賀県でも同様の事態になっている。受け入れに悩む自治体は多 く、環境省は対応に迫られそうだ。
被災地では津波で流されたがれきなど２３００万トンのごみが発生し、環境省は自治体に対し、４月に協力を要請した。京都府内では京都市など４市町１事務 組合が受け入れる意向を示していた。
本格的な広域処理に入るため１０月に再度意向確認したところ、「年５万トンが処理可能」と回答した京都市は、「国の安全基準が明確でなく、現段階では検討できない」と受け入れを撤回。南丹市と京丹波町の船井郡衛生管理組合も「住 民理解が得られなければ処分できない」と慎重姿勢に転じ、舞鶴市、亀岡市と伊 根町も「受け入れ困難」と回答した。
国は放射能の安全基準を焼却灰は「１キロ当たり８千ベクレル以下」と定めた が、焼却時の明確な基準はなく、「安全基準が不備」との指摘が自治体から出て いる。受け入れを撤回した府内市町も「安全性について住民理解は得られない」と判断した。滋賀県内でも４市と２一部事務組合が当初の調査で、がれきの破砕か焼却によ る廃棄物を受け入れる余裕があると回答していたが、再調査で受け入れを検討している自治体などはなかった。
４月要請時には５７２団体が受け入れる意向を示したが、全国的にも受け入れ に消極的な回答をする自治体が多く、環境省は回答期限の２１日になって焼却時 の目安を「１キロ当たり２４０～４８０ベクレル以下」と通知。「期限後も協力 を呼び掛ける。安全基準は最大限示したはずで、復興のため自治体の協力をお願 いしたい」（廃棄物対策課）とする。
しかし、住民の不安が広がる中、自治体の受け入れがどこまで進むのか、見通しは立っていない。
（記事引用ここまで）
当初受け入れ姿勢だった京都市が、国に対し「受け入れを検討できない」と回答しました。
10月21日（金）、市議会・決算特別委員会の市長総括質疑において、山中渡市議が質問し、門川市長は、
「調査票は提出済み。国の基準がないなかで受け入れについて具体的検討はできない。京都市・大阪市・神戸市・堺市政令指定4市で統一して回答した」
「原発再稼動は国が判断すべきで自分が今回答しないが、新規原発はつくらない、できるだけ早く（山中市議から「5～10年か」と問われ、門川市長は肯定）再生可能エネルギーに転換することは国民の意志です」
ということを回答したそうです。（傍聴した方のメモです）
京都市は5月に「がれき受け入れ可」と表明してました。市役所には「見直してほしい」と500件以上の意見が寄せられたそうです。
6月には市民有志が3170筆の署名を集め、以降も市議や市担当者を訪問したりしてきました。
市議会のくらし環境委員会でも活発に議論され、9月定例会では桜井泰広市議、片桐直哉市議から代表質問が行われました。
10月に入り、環境省から自治体へ再調査票が送られると、再び多くの市民が市役所に電話をしました。
こうした市民の動き、市会での議論により、京都市の回答が変わったのだと思います。
引き続き市の動向を注視しつつ、今度は国に対し、国民の声を届けたいと思います。
