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京都市は2011年5月に「震災がれき受け入れ可能」と国に回答しました。市民の意見により2011年10月に受け入れ意思を撤回したにもかかわらず、2012年3月頃政府・産業界・マスコミ一体となった広域処理推進キャンペーンにより、2012年4月に「試験焼却後受け入れ可能性あり」と再表明しました。

2012年5月29日に行われた「第1回京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」は200名の傍聴者で会場は満席。市民の高い注目を集めるなか、環境省側が2012年7月に要請を取り下げました。

行政は「処理計画の目処が立った」という理由で、京都市での震災がれき受け入れを見送りましたが、がれき焼却に伴う健康被害リスクについては認めていません。放射性物質等の健康影響の過小評価は、食の安全や防災等の政策にも反映することです。今後も行政を注視し、申し入れを継続する必要があると考えます。


2012年4月11日水曜日

【4/11MBS】京都の市民グループ がれき受け入れ反対 市に申し入れ

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120411174500557669.shtml

京都の市民グループ がれき受け入れ反対 市に申し入れ

東北の被災地のがれき受け入れについてです。

放射能汚染の拡散を心配する京都の市民グループが、市に受け入れ反対を申し入れました。

この市民グループは、被災地のがれきを受け入れることにより放射能汚染が広がると主張していて、メンバーには宮城県から自主避難している母親も含まれています。

「避難したから自分だけが大丈夫というわけではなく、被災地の思いを伝えることも私の役目と思っている」(申し入れした人・自主避難者)

京都市議会は、被災地からのがれき受け入れを前向きに検討するよう市に求める決議を行っていて、市も市内の焼却施設で安全性を確認するなど試験焼却を検討しています。

市民グループは広域処理への疑問や、京都のように放射能汚染されていない地域を被災地の子どものためにも守らなければいけないと訴えました。

「(放射能)汚染されていない地域を汚してしまうことを阻止する。(被災地に)安全な食料を届けるのが本当の支援だと思う」(申し入れした人・自主避難者)

一方、京都大学の研究グループは、震災で大量に発生したビルや橋脚などのコンクリートがれきを再利用して、放射能に汚染された土砂などを貯蔵するための容器を作ることに成功しました。

この技術によって、現地でがれきを再利用できれば広域処理の問題解決にもつながる可能性があると考えていて、研究グループでは実用に向けて急ぎたいと話しています。
(2012/04/11 19:03)