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京都市は2011年5月に「震災がれき受け入れ可能」と国に回答しました。市民の意見により2011年10月に受け入れ意思を撤回したにもかかわらず、2012年3月頃政府・産業界・マスコミ一体となった広域処理推進キャンペーンにより、2012年4月に「試験焼却後受け入れ可能性あり」と再表明しました。

2012年5月29日に行われた「第1回京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」は200名の傍聴者で会場は満席。市民の高い注目を集めるなか、環境省側が2012年7月に要請を取り下げました。

行政は「処理計画の目処が立った」という理由で、京都市での震災がれき受け入れを見送りましたが、がれき焼却に伴う健康被害リスクについては認めていません。放射性物質等の健康影響の過小評価は、食の安全や防災等の政策にも反映することです。今後も行政を注視し、申し入れを継続する必要があると考えます。


2011年10月15日土曜日

【10/15朝日】横浜市検査でもストロンチウム検出 港北区の側溝

http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY201110140533.html

横浜市検査でもストロンチウム検出 港北区の側溝
(2011年10月15日5時31分 朝日)

市民から「放射線量が高い場所がある」との指摘を受けて周辺の土壌の検査を進めていた横浜市は14日夜、港北区大倉山5丁目の道路の側溝の堆積(たいせき)物から1キロあたり129ベクレルの放射性ストロンチウムを検出したと発表した。ストロンチウム89と同90を合わせた値。同じ物から放射性セシウムも3万9012ベクレル検出した。

また、同区新横浜3丁目にある噴水(停止中)の底の部分にあった堆積物からもストロンチウム59ベクレル、セシウム3万1570ベクレルを検出した。結果について市は「東京電力福島第一原発の事故に由来するものと考えている。危険性を判断できない。国と協議したい」と説明した。

港北区は福島第一原発から約250キロ離れている。