※MLから転載します。
京都市は今、「京都市地域防災計画 原子力災害対策編」（骨子）というものをつくっており、2月13日（水）まで市民意見を募集しています。
私はこの計画を読んで、「若狭で原発事故があったとき、この計画では京都市民＆子どもたちを守れへん！」と思いました。
緊急防護区域（UPZ）が30km圏内と狭すぎる。事故の責任者があいまい。いま国と福島県がやっている失策とダブる。
計画の説明と、私が書いた意見を参考までに記します。無記名＆住所も行政区だけでOK！皆さん「私もそう思う！」という項目があれば、ヒトコトでもいいので、自分なりにアレンジして（←これ重要）、ぜひ2月13日（水）中に京都市に意見提出をお願いします。アンケート感覚で、短い文でもOK☆
●意見提出の方法●
2月13日（水）中に、FAX・Eメール・ウェブサイトから送信。
＜ウェブサイト＞
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000133973.html
＜FAX用紙＞
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000133/133973/ouboyousi.pdf
「年齢（○才代）」「性別」「住んでいる行政区（京都市域外の場合は市町村）」「意見」を明記すること。
【宛先】京都市 行財政局 防災危機管理室
FAX：075-212-6790
Eメール：bosai@city.kyoto.jp
●計画の内容● [ ]内は私の心の声
■１．総則→原子力防災対策を重点的に実施すべき地域（UPZ）
大飯原発から南へ32.5kmの、左京区久多、左京区広河原、右京区京北上弓削上川の一部とする
[狭すぎる！]
■２．原子力災害 事前対策（事故前に準備しておく対策）
①迅速で円滑な災害応急体制の整備
②情報収集・連絡体制等の整備
③緊急事態応急体制の整備
④避難収容活動体制の整備（特にUPZで）
⑤救助・救急・医療及び防護資機材の整備
⑥住民等への的確な情報伝達体制の整備（特にUPZで）
⑦原子力防災に関する知識の普及と啓発
⑧防災訓練等の実施（特にUPZで）
[最初に「事故起こしたら原発事業者の責任やで！」ってハッキリ書いといてほしい]
[原発事故を想定した防災訓練は、京都市内だって必要なのでは？]
■３．緊急事態 応急対策（事故が起こっちゃったとき緊急でやる対策）
①活動体制の確立
②住民等に対する事故発生及び避難指示等の迅速な情報伝達（主にUPZで）
③屋内退避、避難収容等の防護活動（主にUPZで）
④緊急輸送活動
⑤救助・救急及び医療活動（主にUPZで）
⑥市民等への正確で分かりやすい情報提供
⑦飲食物の出荷制限、摂取制限等
⑧治安の確保及び火災の予防（主にUPZで）
⑨自発的支援の受入れ
[②と③は京都市内全域で必要ちゃう？]
[⑦は、政府の飲食物の基準値が高すぎ！]
[⑨は、ボランティア被ばくが心配だ・・・]
■４．原子力災害中長期対策（事故が起こった後、中長期にわたって行う対策）
①放射性物質による環境汚染への対応
②心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備する
③風評被害等の影響の軽減
・市内農産物の適切な流通が確保されるよう広報活動を行う
・観光客・修学旅行生の減少に対応する
・放射線被ばくについて人権侵害を防止するよう活動をする
④被災者等の生活再建等の支援
⑤被災中小企業等に対する支援
⑥緊急事態解除宣言後の対応
⑦各種制限措置の解除
⑧災害地域住民等に係る記録等の作成
[①は、放射性物質を拡散しないという大原則のもと行ってほしい。311後の環境省の対応は最悪]
[②は、子どもたちに対し長期にわたり無償で健康検査を行ってほしい]
[③風評被害対策だと！？国と福島県が今やってるコトとまんま一緒やん（怒）]
●私が京都市に送った意見●
＜1. 総則のUPZについて＞
UPZが大飯原発から南へ32.5kmというのは狭すぎる。福島原発事故では、例えば60km離れた福島市内等にも深刻な汚染が生じ、米軍は80km圏外に退避した。また、事故原発から大量にヨウ素が放出されたのに屋内退避などが呼びかけられず、初期被ばくしてしまった子どもたちが甲状腺異常を起こしている。福島事故の反省に基づき、京都市内全域で屋内退避、ヨウ素剤服用、放射線防護指導を実現する体制が必要である。
＜2. 原子力災害事前対策について＞
・事故が起きた場合、原発事業者が責任を負うことを明記すべき。
・「⑧（原子力災害を念頭に置いた）防災訓練等の実施」は、京都市内全域で必要。
＜3. 緊急事態応急対策について＞
・「②住民等に対する事故発生及び避難指示等の迅速な情報伝達」は、大飯原発から南32.5km圏のみならず京都市全域で必要。
・「③屋内退避、避難収容等の防護活動」は、大飯原発から南32.5km圏のみならず京都市全域で必要。
・内部被ばくは閾値がないにもかかわらず、福島原発事故後の国の食品中の放射性物質の基準値は高すぎる。「⑦飲食物の出荷制限、摂取制限等」は、国より厳しい基準を設けてほしい。
・⑨自発的支援の受入れについては、ボランティア被ばくが起こらないよう、被ばくの危険性を喚起し、放射線防護対策を十分に行ってほしい。
＜4. 原子力災害中長期対策について＞
・「①放射性物質による環境汚染への対応」は、放射性物質を拡散させないことを原則に行ってほしい。福島等で除染ごみの不適切な投棄が行われている現状を反省し、事故を起こした原発事業者が高濃度汚染区域の土地を事故後迅速に買い取り、放射性物質を含む廃棄物等は決して焼却せずそこで長期間集中管理するようにしてほしい。
・「②心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備する」は、年間被ばく量1mSv以上の京都市内全域の18才未満に対し、無償かつ継続的な健康検査及び医療費の減免を行うよう整備してほしい。その費用は事故を起こした原発事業者が負うべき。
・「③風評被害等の影響の軽減」は、放射性物質測定と情報公開によって実現すべき。市内農作物から放射性物質が検出されるならば流通させるべきではないし、汚染土壌での農作業は被ばく労働であり避けるべき。環境汚染された地への観光誘致もすべきではない。農家・流通業者・観光業者の経済的損失に対する補償は、事故を起こした原発事業者が負うべき。
・年間被ばく量1mSv以上において避難する権利を認めてほしい。
●意見提出の方法（再掲）●
無記名＆住所も行政区だけでOK！
2月13日（水）中に、FAX・Eメール・ウェブサイトから送信。
＜ウェブサイト＞
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000133973.html
＜FAX用紙＞
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000133/133973/ouboyousi.pdf
「年齢（○才代）」「性別」「住んでいる行政区（京都市域外の場合は市町村）」「意見」を必ず明記すること。
【宛先】京都市 行財政局 防災危機管理室
FAX：075-212-6790
Eメール：bosai@city.kyoto.jp
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