【5/15共同通信】震災によるがれき処理へ規制緩和 環境省、再委託可能に

震災によるがれき処理へ規制緩和　環境省、再委託可能に

（2011年5月15日 16時33分　共同通信）

環境省は１５日までに、東日本大震災で発生した大量のがれきの処理を加速するため廃棄物処理法の規制を緩和し、地方自治体からがれきの収集や運搬、最終処分などを委託された民間事業者が、別の業者に再委託することを特例で認める方針を決めた。近く関連政令の改正を閣議決定する。

再委託は、処理責任の所在があいまいになり、ごみの不法投棄や放置といった問題につながる恐れがあるため、廃棄物処理法で禁止されている。

しかし震災で発生した倒壊家屋などのがれきは大量で、津波により塩分を含んでいるなど処理に専門技術が必要なものも多く、小規模な市町村が個別のケースに応じて委託契約を結ぶのは非効率との指摘が出ていた。

環境省の推計では、壊れた建物のがれきは岩手、宮城、福島３県だけで計２４９０万トンと、阪神大震災の１・７倍超に上る。このうち１１日時点で仮置き場に搬入された量は１４％にとどまるなど、処理が滞っている。

再委託が可能になれば、自治体からがれき処理を一括して委託された事業者が、焼却や埋め立てといった作業ごとに専門業者へ再委託することで処理がスムーズに進むと期待され、自治体にとっても委託業務が簡素化できるメリットがある。

環境省は今後、再委託先での適正処理を確認する仕組みや契約の公正確保、対象のがれきの種類などについて、関係省庁との調整を急ぐ方針だ。

【5/12京都新聞】京都市、舞鶴市、亀岡市など 震災ごみ受け入れ意向

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110512000014

京都市、舞鶴市、亀岡市など　震災ごみ受け入れ意向

（2011年05月12日 09時24分 京都新聞）

環境省が京都府内の市町村に東日本大震災の災害ごみ処理を打診したところ、京都市、舞鶴市、亀岡市、伊根町、船井郡衛生管理組合（南丹市）が受け入れる意向を示していることが１１日、分かった。年間計５万３５００トンを地元焼却施設で処理する方針だ。ただ、放射能の風評被害を懸念し決めかねている自治体も目立つ。

環境省によると、岩手、宮城、福島の３県で倒壊家屋などの災害ごみは２４９０万トンで阪神大震災の１・７倍。現地の処理場も被災したため、同省は４月８日、被災地を除いた全国の自治体に協力を要請した。

これに対し、京都市は最大の年間５万トンの生ごみ、がれきを受け入れる意向で、市内の焼却施設で処理する。市は「被災地を積極支援する。地元住民にも理解を求めていく」という。舞鶴市は家具などを同１２０トン受け入れ、「台風２３号被害のとき、ごみを他市で処分してもらった。恩返ししたい」。亀岡市は家具など同２１００トン、伊根町は大型ごみなど同１００トン、南丹市と京丹波町の船井郡衛生管理組合はがれきなど同１２００トンを受け入れる方針。

一方で、慎重な自治体も多い。府内では８市５組合の計１３団体が焼却処理を行うが、受け入れ意向を示したのは５団体だ。施設の能力不足に加え、受け入れを表明した愛知県や川崎市では放射能汚染を懸念する住民から苦情が殺到したことも影響する。

向日市、長岡京市、大山崎町の乙訓環境衛生組合は「心情的には受け入れたいが、風評被害を心配する声も想定される。住民合意が不可欠」とし、京丹後市も「市だけでは決められない。地元との協議する時間がいる」と保留している。

環境省は宮城県の災害ごみから依頼する方針で、福島第１原発のある福島県内のごみの放射線測定を始めた。しかし、先月下旬の中間集計で受け入れると回答した団体は約３００団体にとどまり、同省は「安全が確認できたごみしか処理を依頼しない。早期復興のため、多くの自治体に協力を求めたい」としている。